韓国を含む15カ国・地域は、構造的過剰生産への共同対応に乗り出した。韓国産業通商資源部は7日、各国・地域がフランス・パリの経済協力開発機構（OECD）本部で「構造的過剰生産への対応に関する共同閣僚声明」を採択したと発表した。

参加したのは、韓国のほか、アルゼンチン、オーストラリア、カナダ、欧州連合（EU）、フランス、ドイツ、インド、イタリア、日本、メキシコ、ポーランド、トルコ、英国、米国。

今回の声明は、9月30日から2日間、米ミルウォーキーで開かれたG20通商担当相会合を受けたものだ。会合では多くの参加国が過剰生産への懸念と共同対応の必要性で一致したが、一部の立場の隔たりからG20としての合意には至らなかった。このため、問題意識を共有する国・地域がG20とは別に共同声明を公表した。

声明では、構造的過剰生産を世界経済と各国経済に対する重大な課題と位置付けた。その要件として、（1）生産能力が継続的に世界需要を上回ること、（2）市場原理の下では成立し得ないこと、（3）政府の政策や介入によって生み出され、または維持されていること――の3点を挙げた。

また、ある国の過剰生産が貿易相手国の当該製品への依存を高め、恣意的な輸出規制などの経済的威圧にさらされやすくするとの警告も盛り込んだ。特定の国名には触れていない。

協議体は、自動車・電気自動車（EV）、電池、化学、太陽光パネル、成熟プロセス半導体（汎用半導体）の5分野で先行して設ける。声明では、懸念分野がこの5分野に限られないことも明記した。

参加国・地域は分野ごとに、過剰生産や過剰設備の実態、市場や産業への影響を点検し、対応策を協議する。各国に対しては、市場をゆがめる非市場的な政策や慣行への対応を促した。

G20は2016年の上海での通商担当相会合と杭州サミットで共同対応を打ち出し、同年には鉄鋼供給過剰グローバルフォーラムも発足した。今回の声明は、それにもかかわらず過剰生産が2016年以降に悪化し、各国で自国産業を守るための措置が増えていると指摘。その上で、個別対応よりも情報共有と相互補完的な措置が有効だとの認識を示した。

参加国・地域の高官は、今回のOECD貿易委員会に合わせてパリで別途会合を開き、協力に向けた議論を始める方針だ。協議体にはOECD非加盟国も参加できる。

年内、遅くとも12月までに開く実務者会合では、協議体の運営方針を策定するほか、過剰生産が産業に与える影響や被害緩和策に関する公開可能な情報・データを共有し、OECDなどの資料も活用する。

産業通商資源部の関係者は「政府は今後、世界的な過剰生産問題に効果的に対応するため、分野別の協力プラットフォーム構築と後続協議に積極的に参加し、主要国と緊密に連携していく」と述べた。