ソウルのマンション価格が上昇を続けるなか、国会の国政監査では住宅ローン規制の実効性を巡って与野党が激しく応酬した。与党側は「現金に余裕のある層に有利な市場をつくった」と規制の副作用を指摘。一方、イ・オクォン金融委員長は一定の効果があったと反論し、市場安定には住宅供給の拡大が欠かせないとの認識を示した。

8日に開かれた国会政務委員会の金融委員会に対する国政監査で、シン・ドンウク議員（国民の力）は「ソウルの平均マンション価格は14億〜15億ウォンに達しているのに、住宅担保ローンは15億ウォン以下の住宅でも最大6億ウォンに制限されている」と指摘し、政府の融資規制を問題視した。

政府は昨年の「6・27対策」で、首都圏と規制地域における住宅購入目的の住宅担保ローンの上限を最大6億ウォンに設定した。さらに「10・15対策」では住宅価格に応じて上限を細分化し、15億ウォン以下は6億ウォン、15億ウォン超〜25億ウォン以下は4億ウォン、25億ウォン超は2億ウォンとした。

シン議員は「実質的に現金を持つ人だけが住宅を買える構造になった」と主張し、「政府の狙い通りなら住宅価格は下がるはずだが、実際に下がったのか」と追及した。

さらに、ソウルのマンション価格が86週連続で上昇している点に触れ、「融資規制で住宅価格を抑える政策は失敗したのではないか」とただした。

これに対し、イ委員長は「厳しい指摘だ」としつつ、「もし実施していなければ、状況はもっと深刻になっていた可能性が高い」と述べた。

■「江北の上昇も横ばい化なのか」　供給拡大を巡り応酬

イ・ジェミョン大統領が言及したソウル住宅価格の「横ばい化」を巡っても議論が交わされた。シン議員は、江南など高額住宅が集まる地域では上昇ペースが鈍る一方、江北やソウル外縁部では価格上昇が続いていると指摘し、これを市場安定と評価できるのかと問いただした。

シン議員は「今後もこうした横ばい化が続き、江北や外縁部の住宅価格上昇を避けられない現象として受け止めるのか」と質問した。これに対し、イ委員長は「いずれにせよ市場を安定させなければならない」と答えた。

シン議員が、融資規制後もソウル全体の住宅価格が上がり続けている点を重ねて指摘すると、イ委員長は住宅供給の拡大が必要だと強調した。

イ委員長は「供給に注力している」としたうえで、「早期に供給をさらに増やし、市場を安定させる」と述べた。

これに対しシン議員は、これまで融資規制に軸足を置いてきた政府が、後になって供給拡大を前面に出していると批判した。

■規制を主導した当局者の責任論も

この日の国政監査では、不動産向け融資規制を主導した政策当局者の責任を問う声も上がった。

シン議員は、昨年の住宅担保ローンの6億ウォン上限規制の策定に関与したクォン・デヨン当時の金融委員会副委員長らに言及し、住宅価格の上昇が続くなかで政策責任者が主要ポストに異動したことの妥当性を問題提起した。

これに対しイ委員長は、「当時は江南などの高額住宅が市場を主導していた」としたうえで、「6億ウォンの融資規制は一定の効果があったと大半が評価している」と反論した。