Smilegate創業者でチーフ・ビジョン・オフィサー（CVO）のクォン・ヒョクビン氏の配偶者であるイ氏が、離婚および財産分与を巡る1審判決を不服として控訴した。クォン氏側もすでに控訴しており、控訴審ではSmilegate株式の分与比率に加え、イ氏の会社設立・成長への寄与が主な争点となる見通しだ。

イ氏の代理人を務める法律事務所Gaonによると、イ氏は先月29日、ソウル家庭裁判所家事合議3部に控訴状を提出した。クォン氏が控訴した翌日にあたる手続きだった。イ氏側は、離婚そのものよりも財産分与の規模に不服があるとみられる。

ソウル家庭裁判所家事合議3部は先月9日、イ氏の離婚請求を認めたうえで、財産形成に対する寄与度をイ氏35%、クォン氏65%と認定した。そのうえで、Smilegate株式の35%を分与し、あわせて現金650億ウォン（約72億円）を支払うよう命じた。

Gaonは前日、控訴に関する立場文を公表し、クォン氏側が先に示した控訴理由に反論した。

イ氏側は、クォン氏側の「出資や経営参加はなかった」との主張について、事実と異なると反発した。Gaonは、イ氏がSmilegate設立当時に資本金の30%を出資した株主であり、共同創業者でもあったと説明。設立初期には代表取締役および取締役として登記され、経営にも直接関与していたとした。根拠として法人登記簿謄本や株主名簿などを挙げ、1審でも関連事実は認定されたとしている。

これに対しクォン氏側はこれまで、イ氏が会社設立資金を出資した事実や、実際に勤務して業務を担った事実はないとの趣旨で主張し、1審の財産分与判断に不服を示していた。

イ氏側はさらに、クォン氏が過去のメディアインタビューで配偶者の献身と貢献に言及していた点も根拠として示した。家事や育児に加え、会社経営にも直接関与していたことを踏まえ、財産形成への寄与度を改めて判断すべきだと主張している。

一方、1審裁判部は、クォン氏の事業遂行能力や経営判断が会社の成長に及ぼした寄与をより大きく評価し、寄与度をクォン氏65%、イ氏35%と定めた。

Gaonは今後、会社関係者らが事実と異なる内容をメディアに流した場合、法的措置を検討すると明らかにした。あわせて、上級審の手続きが客観的な証拠と法理に基づいて進められることを望むとの立場も示した。

双方が控訴したことで、控訴審では離婚判断に加え、Smilegate株式の財産分与比率や、イ氏が会社の設立・成長過程にどの程度寄与したかが改めて審理される見通しだ。