米金融プラットフォームのRobinhoodは、2500万ドル相当のビットコインを自社バランスシートに組み入れた。資産分散の一環と説明しているが、今回の保有が単発の投資なのか、継続的な財務運用の始まりなのかは明らかにしていない。CryptoSlateが7日、報じた。

同社で暗号資産・国際部門を担当するシニアバイスプレジデントのヨハン・ケルブラット氏は同日、ビットコイン保有を公表し、同社がビットコインを戦略的資産と位置付けていると明らかにした。暗号資産の将来を強く信じているとも述べた。

今回の投資額は、同社の手元資金と比べれば大きくない。6月30日時点の現金および現金同等物は53億6200万ドル、ステーブルコイン保有額は1億5500万ドルだった。2500万ドル相当のビットコインは、現金・現金同等物の0.5%にも満たない水準だ。市場では、ビットコイン価格への大きな賭けというより、資本運用の方向性の変化を示すシグナルと受け止められそうだ。

Robinhoodはこれまで、顧客によるデジタル資産取引へのアクセス拡大に注力してきた。インフラ関連の買収に加え、トークン化、ステーキング、機関投資家向け取引などの分野にも投資を進めてきた。今回は顧客向けサービスの拡充にとどまらず、自社資金の一部をビットコインで保有する段階へ踏み込んだ格好だ。

今回の判断は、同社の従来姿勢から一歩踏み込んだ動きともいえる。財務担当役員のシーブ・バーマ氏は、昨年第3四半期の決算発表時、社内資金をビットコインなどのデジタル資産に投じる案について、相当の時間をかけて議論したと明かしていた。

当時の論点は資本配分だった。バーマ氏は、株主はすでにRobinhoodのプラットフォーム上でビットコインを直接購入できるとした上で、社内資金をデジタル資産に振り向けるべきか、それともエンジニアリングや製品開発、事業成長に充てるべきかを見極める必要があると説明していた。同社は当時、この方針を引き続き検討中との立場を示していた。

一方で、Robinhoodは今回の2500万ドル投資について、単発の判断なのか、定期的な財務運用の開始なのかを明らかにしていない。この点は、今回の動きが象徴的なシグナルにとどまるのか、今後の本格的な資本運用戦略につながるのかを見極める上で重要なポイントとなる。

同社は暗号資産事業の基盤拡大も進めてきた。昨年6月には、暗号資産取引所Bitstampを約2億2400万ドルで買収し、複数市場にまたがる個人・機関顧客基盤と規制対応インフラを確保した。その後、欧州とアジアでも追加のインフラを確保し、グローバル展開を加速させた。

今年第2四半期のRobinhoodとBitstampの暗号資産取引高は合計400億ドルに達した。内訳はRobinhoodアプリが180億ドル、Bitstampが220億ドルだった。

ただ、取引の減速を受け、同期間の暗号資産取引収益は前年同期比38%減の1億ドルにとどまった。純売上高に占める比率も16%から8%へ低下した。

Robinhoodは顧客のデジタル資産取引から収益を確保する一方、関連インフラの整備や企業買収にも数億ドル規模の資金を投じてきた。今回のビットコイン保有は、取引サービスやインフラ投資に加え、自社資金でもデジタル資産を持ち始めた点に意味がある。今後は、株主も暗号資産事業の業績に加え、保有ビットコインの価格変動の影響を受けることになる。

ケルブラット氏は「バランスシートに2500万ドルのビットコインを追加する。暗号資産の将来を確信しており、資産分散全体における戦略的な動きだと考えている」と述べた。