ロシア中央銀行は7日、9月1日に施行された新たな暗号資産規制に基づき、認可した暗号資産事業者のリストを初めて公表した。対象は取引所運営会社3社とカストディ事業者4社で、ロシア最大手銀行のSberbankも登録された。

Cointelegraphによると、今回公表されたリストには、カストディ事業者としてSberbankのほか、Atomize、Voltari、Cloud Infrastructureが掲載された。取引所運営会社ではT-Invest Lab、Zephyr、Systema-Cryptoが名を連ね、VTB銀行は取引所運営とカストディの両方で登録を受けた。

なかでも注目されるのがSberbankの動きだ。同行は6日、デジタル資産カストディ事業者としての地位を申請したと発表。12月1日に初の暗号資産関連商品を投入する方針も明らかにした。

取扱資産としては、ビットコイン、イーサリアム、USDTを検討している。関連サービスは、Sberbank Online、SberInvestment、SberBusinessの各プラットフォームを通じて提供する方針だ。

今回の登録は、ウラジーミル・プーチン大統領が8月に署名した暗号資産法に基づく後続措置に当たる。同法は、取引所、カストディ事業者、ブローカー、投資家を対象とする新たな規制枠組みを整備し、市場監督権限をロシア中央銀行に付与した。

一方で、ロシア国内で暗号資産を商品やサービスの決済手段として使うことを禁じる措置は維持された。

今回のリスト公表により、ロシアの暗号資産市場では中央銀行への登録の有無が事業継続の重要な基準になる見通しだ。他方で、取引や保管、仲介、投資の制度整備を進める一方、実際の決済利用は引き続き認めないという、限定的な容認の姿勢も鮮明になった。

今後の市場拡大は、追加で認可を受ける事業者数や実際の商品投入の進捗、中央銀行による監督基準の運用次第となりそうだ。12月1日に予定されるSberbankの初の暗号資産関連商品の投入は、新制度の実効性を占う初の試金石となる可能性がある。