ハンター・バイデン氏は7日、同氏が関与するミームコイン「LAPTOP」を巡るラグプル疑惑を否定し、創業者側ウォレットの保有状況や、マーケットメイカーが流動性を引き揚げた時点を示すオンチェーンデータを公表した。

ブロックチェーンメディアのCointelegraphによると、同氏はX（旧Twitter）への投稿で、創業者側ウォレットにある3億トークンは先月のローンチ以降、一度も移動していないと説明した。

争点となっているのは、プロジェクトチームが高値圏で売却して利益を得たかどうかだ。同氏は、9月9日のローンチ直後の値動きについて、著名人絡みのラグプルと似たチャートに見えたことは認めた一方、実際に最も大きな利益を得たのは、プロジェクトが起用した2社の専門トレーディング企業だったと主張した。これら2社は、価格がピークを付けた直後に流動性を引き揚げたとしている。

公表された数値によると、1社は分散型取引所での流動性ポジションから68万6000ドルの利益を得た。もう1社は、取引を通じて投入額を約218万ドル上回る資金を回収したという。プロジェクトのWebサイトに掲載された、デラウェア州の情報コンサルティング企業Groom Lakeによるローンチ報告書でも、同様の内容が示された。

同報告書には、「売り資金がピーク直後に流出した」との記載があり、「価格が最高値に達してから84秒後にマーケットメイカー1が資金を引き出した」としている。さらに、当時の価格水準付近で売却を試みた参加者が利用できた流動性は、1万6157ドルからゼロまで減少したと明記した。

ハンター・バイデン氏は、トークン発行の背景についても説明した。当初は総供給量の5％を慈善目的に充てる考えだったとしたうえで、プロジェクトを続けた動機として、「資金提供を断ったことで自分を詐欺だと呼んだ主要KOLや、ドン、エリックを挑発したかった」と投稿した。ここでいうドンとエリックは、ドナルド・トランプ・ジュニア氏とエリック・トランプ氏を指す。

「LAPTOP」という名称は、2020年の米大統領選を前に物議を醸したハンター・バイデン氏のノートパソコンに由来する。このノートパソコンの存在と内容は当時の選挙戦で注目を集め、その後も米保守派が繰り返し取り上げてきた。同氏はこのノートパソコンを巡り、プライバシー保護法に関する訴訟を起こしたこともある。

今回の説明は、トランプ一族の暗号資産ビジネスを巡る対立とも重なる。ハンター・バイデン氏は8月、トランプ一族の暗号資産企業World Liberty Financialについて、「これまで見たことがない規模の腐敗だ」と批判した。ドナルド・トランプ大統領も、2025年1月の就任直前にミームコイン「オフィシャル・トランプ」（TRUMP）をローンチして以降、ラグプルや腐敗を巡る疑惑に直面している。

プロジェクト側の追加対応も明らかにされた。同氏によると、創業者保有分の「LAPTOP」は、ローンチ後6カ月間ロックする。チームは、エアドロップ後に受け取られなかったトークンについても、引き続きバーンを進める方針だという。

市場の関心は、再びトランプ系ミームコインに向かいつつある。「TRUMP」の運営主体は先週、ワシントンD.C.のTrump Gold Clubで11月22日夜にイベントを開き、大統領と匿名の講演者3人、上位トークン保有者185人が出席予定だと発表した。非営利の消費者団体Public Citizenは、「TRUMP」投資家の損失が2025年のローンチ以降で32億ドルに達すると推計している。

ハンター・バイデン氏はXへの投稿で、「1カ月前、私たちは$LAPTOPをローンチした。数分で、これまでの著名人ラグプルと同じように見えるチャートになった。完全に破綻していた。私は独立した完全な会計監査を約束した。ここに示す」と述べた。