エバーノースは、XRP連動株「XRPN」のNasdaq上場を10月12日に延期した。技術面および事務手続きの遅れが理由としているが、合併承認や取引完了の見通しに変更はない。SPAC取引は10月9日に完了し、XRPNの売買は12日に始まる予定だ。

ブロックチェーンメディアのU.Todayによると、同社は当初今週中に予定していたXRPNの取引開始を見直し、12日にNasdaqで取引を開始する。

日程変更は7日夜、公式サイトで公表した。同社は理由について「技術的、事務的な手続きの遅れ」と説明する一方、取引完了そのものには影響しないと強調した。

法的手続きの主要部分はすでに完了している。Amada Acquisition Corp IIの株主は9月30日、合併案を承認しており、その内容は米証券取引委員会（SEC）に提出した8-Kにも反映された。

今後は、10月9日にSPAC取引を完了し、10月12日の市場開始と同時にXRPNの売買が始まる見通しだ。

市場では、今回の上場がXRPに対する規制下の投資手段としてどのような意味を持つかに関心が集まっている。エバーノースは上場後、Rippleエコシステムに軸足を置く財務戦略を打ち出す方針だ。

同社が保有資産として示したXRPは約4億7300万XRP。今回の取引を通じて、約3億ドル（約450億円）の現金も確保する構造だという。

さらに、Ripple、Pantera Capital、Krakenなどによる資金コミットメントを含めた取引規模は、総額で10億ドル（約1500億円）を超えるとしている。

XRPNは、投資家がデジタル資産を直接保有・管理することなく、規制下でXRPの値動きに投資できる手段として設計された銘柄だ。

上場延期を受けた暗号資産市場の反応は限定的だった。XRPは午前中に一時2％弱下落したが、今週の暗号資産市場全体の短期調整の範囲内にとどまった。

また、エバーノースのXRP保有はすでに積み上がっていたため、今回の日程変更が現物の流動性に技術的な影響を与えることはないとみられている。

市場の焦点は、延期そのものよりも上場後の需要に移っている。エバーノースは今回の上場を通じて、「世界最大の上場XRP財務企業」を目指すとしている。

実際の機関投資家需要や株式市場の反応は、12日にニューヨーク市場でXRPNの取引が始まった後に明らかになりそうだ。