Robinhoodは7日、2500万ドル相当のビットコインを自社資産として初めて保有し、貸借対照表に計上した。顧客資産の受託保管分とは別建ての保有で、同社が自己資金でビットコインを直接持つのは初めてとなる。

ビットコイン専門メディアのBitcoin Magazineが同日、現地時間で報じた。今回取得したビットコインは顧客資産ではなく、Robinhoodが自社で保有する分に当たるという。

購入を明らかにしたのは、Robinhoodで暗号資産・国際部門を統括するシニアバイスプレジデントのヨハン・ケルブラット氏。アジア・デジタル・アセット・サミットでのインタビューで、「ビットコインとそのエコシステムを極めて重視している」とした上で、同社のビジョンと暗号資産コミュニティとの結び付きを強める狙いがあると説明した。

取得数量は公表していない。今週の平均価格である8万4960ドルで換算すると約294BTC、8万4000ドル前後でみると約300BTCとなる。正確な保有量は現時点で明らかになっていない。

今回のポイントは購入額そのものより、Robinhoodが自社資金でビットコインの直接保有に踏み切ったことだ。同社はこれまで顧客の暗号資産取引を支え、資産の受託保管を手がけてきたが、今回は自社資産としてビットコインを計上した。

ケルブラット氏は、Robinhoodの時価総額が約1000億ドル（約15兆円）規模にあることを踏まえ、今回の2500万ドルの購入が同社の事業や財務方針を大きく左右するものではないとの見方を示した。大規模なビットコイン財務戦略の始動というより、まずは方向性を示す初期的な資産配分との位置付けだ。

顧客向けに保管しているビットコインと、今回の自社保有分は分けてみる必要がある。オンチェーン分析によると、Robinhoodは顧客資産として約18万5000BTC、約155億ドル相当のビットコインを受託保管している。複数のブロックチェーンにまたがる暗号資産の受託資産全体では、約250億ドルに達する。これらは顧客保有資産であり、今回の2500万ドル相当のビットコインとは性格が異なる。

今回の取得は、企業によるビットコイン活用が一部の試みにとどまらず、戦略的な選択肢として広がる流れとも重なる。企業の間では、ビットコインを準備資産や通貨価値下落に備えるヘッジ手段、長期の価値保存手段として検討する動きが出ている。上場フィンテック大手のRobinhoodも、貸借対照表にビットコインを直接組み入れることで、その流れに加わった格好だ。

もっとも、現時点でこれを大規模な積み増し戦略の始まりとみるのは早い。焦点は、今回の保有を単発の資産配分にとどめるのか、それとも継続的なビットコイン財務戦略へ発展させるのかに移る。今後はガバナンスや保管方法、会計処理、投資家向けの説明、追加取得の有無などが論点となりそうだ。