Litecoin（LTC）が、稼働開始以来15年間にわたって一度も停止していない実績で改めて注目を集めている。これに加え、GrayscaleがLitecoin連動商品「Grayscale Litecoin Trust（LTCN）」の現物ETF転換に向けた手続きを進めており、既存金融市場での位置づけにも関心が高まっている。

ブロックチェーンメディアのU.Todayが7日（現地時間）に報じたところによると、Grayscaleでリサーチ統括を務めるザック・パンデル氏は、今週はLitecoinに対する言及が例外的に増えたとし、同資産を「元祖アルトコイン」と表現した。

Litecoinのブロックチェーンは2011年の稼働開始以降、一度も中断することなく運用が続いている。15周年の節目を迎える中、ネットワークの継続性に加え、機関投資家向け商品の拡大余地にも注目が集まっている。

7日時点のオンチェーンデータでは、1日当たりの処理件数は約15万6000件。プライバシー機能「MWEB」のプール規模は56万3000LTCを超え、過去最大を記録した。

取引コストの低さもLitecoinの特徴とされる。平均取引手数料は0.003ドルで、日常的な送金・決済の用途ではビットコインより低コストとみられている。

ネットワークの安全性を示すハッシュレートは2671.43TH/s、アクティブアドレスは910万と集計された。

市場では今回の15周年を機に、Litecoinが初期の暗号資産を象徴する存在にとどまらず、規制下の投資商品としても広がりを持てるかどうかが改めて意識されている。パンデル氏の「元祖アルトコイン」という表現も、初期から存在する暗号資産でありながら、依然として一定の存在感を保っているとの見方を反映したものと受け止められている。

こうした中、Grayscaleの動きも注目材料になっている。Grayscaleはブロックチェーン開発そのものには関与していないが、Litecoinを裏付け資産とする最大級の投資商品としてLTCNを運用している。

LTCNの純資産は9756万938ドル（約146億円）、発行済み株式数は2425万株。

Grayscaleは9月、この信託をNYSE Arcaに上場する現物ETFへ転換するため、修正申請書を規制当局に提出した。米証券取引委員会（SEC）は現在も審査を続けており、承認の可否はまだ決まっていない。

Canary Capitalの小規模ファンドがすでに取引されているものの、LTCNはなお機関投資家にとって主要なLitecoin投資手段の一つとみられている。

Litecoinは15周年を迎え、初期暗号資産の「遺産」にとどまらず、規制に対応した投資対象として再評価されつつある。NYSE Arcaへの上場が実現すれば、安定したネットワーク運営と機関投資家のアクセス手段を兼ね備えた資産として、市場での評価がさらに広がる可能性がある。