Kakaoが、AIやメンバーシップ、ショッピング、予約といった主要サービスをKakaoTalkに集約する動きを強めている。既存のユーザー基盤と日常会話の文脈を生かし、他サービスの利用や取引につなげる戦略だ。

業界によると、Kakaoは10月1日、月額4900ウォンの「Kakao Membership」を開始した。ギフト、Talk Deal、KakaoPayに加え、Melon、KakaoPage、絵文字、Talk Cloud、KakaoPay証券、KakaoPay損害保険の特典を束ねた初の統合型メンバーシップとなる。

個別に運営してきたサービスを1つのサブスクリプション商品にまとめることで、複数のKakaoサービスの横断利用を促す狙いがある。こうした連携強化の流れは、AI分野でも同様だ。

◆AIもKakaoTalkに集約、会話から実利用へ

Kakaoは昨年10月、KakaoTalk内で使える「ChatGPT for Kakao」の提供を始めた。KakaoMapや予約、ギフト、Melonなどと連携する「Kakao Tools」を組み込み、AIの回答を実際のサービス利用につなげる仕組みを整えた。

今年に入ってからは、Olive YoungやMUSINSA、Hyundai Department Store、MyRealTripなど外部サービスにも連携範囲を広げた。KakaoTalk内で、AIが利用者を必要なサービスへ導く役割を強めた格好だ。

Kakao独自のAIサービス「Kanana in KakaoTalk」も、KakaoTalkを基盤に利用者拡大を進めている。Kananaは会話の文脈を踏まえ、予定や必要な情報を先回りして提案し、商品や場所の推薦を支援する。Kakaoは年末までに、KakaoTalk内のAIサービスの月間アクティブユーザー数（MAU）1000万人の確保を目標に掲げる。

公共分野との連携も進む。AI国民秘書を通じて、公共施設の検索・予約や国民年金関連の照会・申請を支援する。

これらに共通するのは、AIが単に回答を返して終わらない点だ。Kakaoは、利用者の意図を把握し、検索・推薦から予約、購入、決済までつなげる「実行」をAI戦略の中核に据えている。

◆なぜKakaoTalkなのか　既存のユーザー基盤を活用

複数サービスの中心にKakaoTalkを据える背景には、既存のユーザー基盤をそのまま活用できる強みがある。新たに別サービスを立ち上げる場合は利用者との接点を一から築く必要があるが、KakaoTalk上に機能を載せれば、既存ユーザーに直接届けられる。

KakaoTalkは利用者数の多さだけでなく、日常会話の中でニーズが自然に表れやすい点も大きい。これはAIとの親和性の高さにもつながる。

待ち合わせ場所の決定やギフト選び、飲食店探しなどは、もともとKakaoTalk上の会話で行われている。AIがその文脈を把握できれば、地図、予約、ギフト、決済へと直接つなげられる。利用者が集積し、需要が自然に生まれ、それを実際のサービス利用へ転換できることがKakaoTalkの強みだという。

Kakaoが進める人的分割も、この方向性と重なる。

Kakaoは8月、KakaoAIとKakaoXへの人的分割を決めた。KakaoAIはKakaoTalkを中心にAI、広告、コマース事業を担い、KakaoXは主要子会社の管理や投資、新規事業の発掘に注力する。

事業組織と意思決定体制は切り分けつつも、利用者との接点の中心にはKakaoTalkを据える構図だ。各事業を個別に成長させながら、KakaoTalkを通じて利用者を相互に接続する戦略といえる。

業績面でも、KakaoTalk基盤事業の比重は大きい。2026年4〜6月期のプラットフォーム部門売上高は1兆2303億ウォンで、前年同期比17％増。TalkBiz売上高は6432億ウォンで、同12％増だった。

足元では、サービス数そのものを増やすよりも、既存のKakaoTalk利用者がどれだけ多くのサービスを併用するかに軸足を移している。AIは必要なサービスを見つけてつなぐ役割を担い、メンバーシップは複数サービスを繰り返し利用する動機を与える。

KakaoTalkのユーザー規模を、AI、コマース、コンテンツなど他事業の実利用や取引へどこまで転換できるか。KakaoTalk中心戦略の成否は、その点にかかっている。

業界関係者は「KakaoTalkの幅広いユーザー基盤は、Kakaoにとって最大の強みの1つだ」とした上で、「複数サービスをどれだけ自然につなぎ、実際の利用に結び付けられるかが重要になる」と話した。