放送メディア通信委員会は7日、再許可条件に違反したD'LIVEに対し、3カ月以内に資本増強を含む負債比率削減策を再提出するよう是正命令を出した。財務悪化が続く同社に、実効性のある財務構造の改善策を改めて求めた格好だ。

同委員会は同日、第40回全体会議を開き、負債比率低減案の提出と承認取得を義務付けた再許可条件に違反したとして、D'LIVEに放送法第99条第1項第2号に基づく是正命令を出すことを議決した。

D'LIVEには昨年の再許可時、負債比率の削減策をまとめて同委員会の承認を得ることが条件として付されていた。同社はその後、昨年10月と今年1月の2回にわたり履行計画を提出したが、同委員会は先月2日、いずれも承認しなかった。

同委員会は、D'LIVEが示した外部投資の誘致など主要施策について具体性を欠き、抜本的な財務改善策として不十分だと判断した。このため、資本増強を含む負債比率削減目標と具体的な履行方策を3カ月以内に改めて提出し、承認を得るよう求めた。

これに対しD'LIVEは同日、意見書を通じて是正命令の履行期限を3カ月から6カ月に延長するよう要請した。資本増強の規模や手法の検討に加え、投資家や債権団との協議、外部専門家の助言、社内承認に時間を要すると説明した。

ただ、同委員会は再許可条件が付されてからすでに相応の時間が経過していることに加え、D'LIVEには2回にわたり履行計画を提出する機会があったことなどを踏まえ、延長要請を認めなかった。

D'LIVEは今後、是正命令を受けた日から3カ月以内に、資本増強を含む負債比率削減目標と履行計画を取りまとめて同委員会に提出し、承認を得なければならない。

D'LIVEの財務内容は近年悪化が続いている。昨年末時点の連結ベースの資本合計額はマイナス741億ウォンで、債務超過の状態にある。2019年から昨年まで7年連続で当期純損失を計上し、昨年の純損失は896億ウォンだった。

ケーブルTV市場は、IPTVやオンライン動画サービス（OTT）へのシフトを背景に縮小が続く。D'LIVEも売却手続きの長期化で明確な打開策を見いだせておらず、現在は金融機関を中心とする大株主団の主導で経営を続けている。資本増強を伴う財務構造の改善が急務となっている。

同委員会は、今回の是正命令が履行されない場合、放送法に基づく追加処分が可能だとしている。

コ・ミンス副委員長は「是正命令を履行しない場合、放送法に基づき、許可取り消し、業務の全部または一部の停止、広告中断、許可有効期間の短縮などの処分が可能だ」と述べ、誠実な履行を求めた。

キム・ジョンチョル委員長は、放送事業者の財務健全性は安定的な放送サービスの提供や公的責任の履行、視聴者の権益保護に直結するとしたうえで、実効性のある財務構造改善策の策定を求めた。