時価総額基準の未達を理由とする上場廃止手続きに対し、裁判所が一部差し止めを認めた。これを受け、韓国取引所は関連する後続の上場廃止手続きを当面中断する。一方で、時価総額基準に基づく管理銘柄指定の運用は維持する方針だ。

韓国取引所は10月7日、主淵テックとKM製薬が申し立てた上場廃止決定の効力停止などを求める仮処分について、ソウル南部地方裁判所が10月2日付で一部認容したと発表した。

裁判所は、時価総額に基づく上場廃止基準自体について、目的や手段が不当であるとか、基準金額が過度であると直ちに断定するのは難しいと判断した。

その一方で、上場企業側に異議申立てなどの手続き上の権利が十分保障されていたかどうかや、強化後の基準の適用時期が繰り上げられた点を主な問題として指摘した。

また、裁判所は管理銘柄指定決定の効力停止を求める申立ては退け、上場廃止決定の効力停止に限って仮処分を認めた。

これを受け、韓国取引所は、7月1日から施行している時価総額基準未達による管理銘柄指定については、現行どおり運用を続けるとした。

ただ、同様の紛争の拡大によって企業や投資家の不確実性が高まる可能性を踏まえ、管理銘柄指定後に進む上場廃止の後続手続きは10月2日から中断した。今後も関連手続きを保留し、対象銘柄の市場での売買は継続させる方針だ。

既に時価総額基準の未達で上場廃止が決まり、売買停止となっている企業については、現状を維持する。

対象は計8社。このうち、整理売買に入る前の段階で売買停止となったのは、KOSDAQ市場のSilla SG、Gold&S、KM製薬、Fintelと、KOSPI市場の主淵テックの5社。

整理売買の進行中に売買停止となったのは、KOSDAQ市場のSejin TS、AFWと、KOSPI市場のSHDの3社で、これらの企業についても売買停止が続く。

韓国取引所は、今回の仮処分決定に対して異議を申し立て、時価総額基準による上場廃止制度の必要性や手続きの妥当性を疎明する方針だ。

今回の司法判断は、時価総額基準を用いた上場廃止制度そのものを停止したものではない。管理銘柄指定は続く一方、実際の上場廃止に進む後続手続きは当面止まることになり、今後の裁判所判断と取引所の制度補完が焦点となる。