Taiwan Railwayは、全社の温室効果ガス排出量を初めて算定し、2025年の排出量42万8400トンCO2eを基準に、2028年までに累計で3％を削減する方針を明らかにした。省エネ性能の高い新型車両の導入や駅設備の高効率化、クラウドを活用したエネルギー管理を通じて、削減を進める。

台湾メディアのIT Homeが6日、報じた。Taiwan Railwayは、駅や車両基地、整備施設、事務所、関連施設など613拠点を対象に排出量を調査した。主要駅32カ所の調査はすでに実施していたが、全社ベースで排出実態を把握したのは今回が初めてという。

排出源別では、列車の運行が全体の75.1％を占め、約32万1600トンCO2eと最大だった。駅の運営は15.6％で、約6万7000トンだった。これを踏まえ、同社は2025年を基準年とし、2028年までに総排出量を約1万3000トンCO2e削減する計画だ。年間3％ではなく、2028年までの累計で3％削減を目指す。

削減策は、列車運行、駅、線路・車両保守、事務所、飲食店など6分野で計11施策を進める。柱となるのは、エネルギー効率の高い新型車両の導入と省電力運行、LED照明の拡大、空調・冷水設備の更新、共用車両の脱炭素化だ。新型の省電力車両は、今年から順次引き渡しが始まっている。

データに基づくエネルギー管理の強化にも乗り出す。運行・設備情報を統合するクラウドプラットフォーム「SOPHIA」を構築するほか、駅や車両基地などで73件の太陽光発電設備の導入も進めている。公式発表では、回生ブレーキやスマート保守、デジタルトランスフォーメーションも主要な削減手段として挙げた。

モバイル乗車券の拡大も削減効果を押し上げている。利用比率は2019年の5.94％から2025年には20.38％に上昇し、累計5536万枚を発券した。これにより、約341トンCO2eを削減し、印刷費も5536万台湾ドル超を節減したという。

Taiwan Railwayは今後、輸送部門別の炭素データの精度を高め、エネルギー管理の高度化や2050年のネットゼロ実現に向けた基盤として活用する方針だ。