科学技術情報通信部は7日、韓国社会保障情報院が進める「AI基盤の社会保障統合開発プラットフォーム構築事業」を、民間投資型ソフトウェア事業として認定したと発表した。20億ウォン未満の小規模案件を対象とするパストラック制度の初適用事例となる。
民間投資型ソフトウェア事業は、政府の財政支援を受けずに民間事業者がシステムの構築・運用費を全額負担し、運用収益で投資資金を回収する方式だ。
今回の事業は、福祉政策の変更をシステムに速やかに反映し、政策発表から実際の給付までの時間差を縮めることを狙う。
今後は、社会保障情報統合プラットフォームのソフトウェア構築・改修を担う事業者が、AI基盤の開発プラットフォームを活用できるようにし、システム改善のスピードを高める方針だ。
科学技術情報通信部は、政府財政に頼らない民間投資方式で事業を進めることで、予算確保に伴う手続きを減らし、AIなどの新技術を迅速に導入できるとみている。
とりわけ今回は、20億ウォン未満の小規模事業にAIなどの新技術を素早く適用するために導入された「小規模民間投資ソフトウェア事業パストラック」を初めて適用した。
同省によると、民間投資型ソフトウェア事業に関する統合説明会を通じて、公的部門の需要と民間側の提案を結び付けたという。
科学技術情報通信部のイ・ドギュ情報通信政策室長は「民間投資型ソフトウェア事業制度を通じて、民間の革新的な新技術が適時に導入され、公的ソフトウェア市場の成長につながることを期待している」と述べた。
そのうえで「今回の事業が、革新的な技術を持つ中小企業の参画拡大の呼び水になることを期待する」と語った。
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Seulgi Son
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