XRP Ledger（XRPL）が、商品関連の実物資産（RWA）トークン化市場でEthereumを上回り、年初来の純流入額で首位に立った。

ブロックチェーンメディアのU.Todayが6日付で報じたところによると、年初からXRPL基盤のトークン化商品に流入した純資金は22億ドルとなり、Ethereumの16億ドルを上回った。

Token TerminalとRWA Foundationの10月データでは、Avalanche（AVAX）が3億3450万ドルで3位、BNB Chainは5750万ドルだった。これまでEthereum中心だった商品RWA市場の構図に変化が生じている。

背景には、両ネットワークの構造の違いがある。Ethereumは資産発行にスマートコントラクトを用いるため、ネットワークの混雑状況によってガス代が変動する。一方、XRPLはプロトコルに組み込まれたIOUの仕組みによってRWAのトークン発行を支援しており、取引コストは数セント程度、決済は3〜5秒で完了するとされる。

Ethereumを逆転した主因としては、エネルギー分野の伸びが挙げられる。中南米企業Justokenが発行した、電力生産契約を裏付けとするトークン「JMWH」がけん引役になった。産業企業が、予見しやすい手数料体系と迅速な決済を重視し、XRPLを選択したと説明されている。

RWA.xyzによると、5日時点のXRPLにおける月間RWA移転額は70億3000万ドルと過去最高を記録した。1カ月前の224倍超の水準という。代表的な資産価値も同期間に56％増の45億2000万ドルとなった。

ステーブルコイン分野も拡大している。Rippleのステーブルコイン「RLUSD」の統合が追い風となり、XRPL上のステーブルコイン時価総額は12億5000万ドルに増加し、月間取引額は50億1000万ドルに達した。

資産運用や不動産分野でもXRPLの活用は広がっている。Franklin TempletonとOndo Financeの関連資産規模は、それぞれ4830万ドルと1億8750万ドルだった。中東の不動産開発会社Damacは、ドバイの高級不動産プロジェクト「Park Ridge Tower」「Prive」「J One」の持分プールをトークン化した。

もっとも、RWA全体でロックされた資産価値では、米国債トークン化資産を中心にEthereumがなお優位を保っている。今回の動きは、実物商品や不動産といった物理資産のトークン化で、XRPLの存在感が高まっていることを示している。