Homeplusの再生計画に基づき、MBK Partners側が保有していたHomeplusの普通株約240万株が無償消却された。MBK側が投じた2兆5000億ウォン相当の出資持ち分に加え、経営権を含む株主権も消滅した。

ソウル再生裁判所や業界関係者によると、裁判所が9月2日に認可したHomeplusの再生計画に基づき、MBK Partners側の特別目的会社（SPC）が保有する普通株約240万株は、同月14日付で全量が無償消却された。

無償消却は、株主に補償や対価を支払うことなく当該株式を消滅させる措置。これによりMBK側は、Homeplusに投じた2兆5000億ウォン規模の普通株持ち分と株主権をすべて失った。

今回の消却により、今後HomeplusのM&Aで新たな買い手が既存大株主の旧株を別途取得する必要はなくなった。新たな資金を既存株主の持ち分買い取りではなく、Homeplusの再建資金に充てやすくなる。

MBK Partnersは、Homeplusの再生手続き開始後、大株主としての責任を踏まえ、経営再建を後押しするため、保有普通株の全量無償消却を受け入れる方針を示してきた。

新たな買い手が既存大株主の持ち分負担なしに資金を投入できるようにするため、株主権を放棄する考えだったとしている。

もっとも、再生計画の履行は難航した。Homeplusが計画実行に必要な2000億ウォン規模の緊急運転資金を確保できず、裁判所は7月に再生手続きの廃止を決定。普通株の無償消却を含む計画の実行可否も一時は不透明となった。

その後、キム・ビョンジュMBK Partners会長が、Meritz Financial Groupによる2000億ウォン規模の緊急運転資金融資の全額に連帯保証を付与し、資金繰りのめどが立った。

これを受け、裁判所は再生手続き廃止の決定を取り消した。さらに先月2日の関係人集会で再生計画案が可決されたことを受け、同計画を認可した。

今回の株式消却とは別に、MBK Partnersとキム会長はHomeplus再生に向け、私財拠出や現金支援、融資、連帯保証などを通じて、総額6000億ウォン規模の財務負担を負っているとされる。