ビットコイン採掘の国別構成で、米国のシェアがやや低下する一方、ロシアは比率を伸ばした。もっとも、米国・ロシア・中国の上位3カ国による集中構造に大きな変化はなく、合計シェアは65.4%だった。

CryptoSlateが10月6日付で報じたところによると、Hashrate Indexが公表した10月時点の国別推計では、米国とロシアの差がやや縮小した。米国・ロシア・中国の合計シェアは65.4%となった。

米国の推定ハッシュレートは前回推計の345EH/sから335EH/sに減少し、シェアも36.7%から35.6%に低下した。ロシアは162EH/sから170EH/sに増え、シェアは17.2%から18.1%に上昇した。中国は約115EH/sから110EH/sに減少した。

これらの数値は、ネットワーク全体のハッシュレートに占める各国の比率を推計したもの。上位3カ国の合計シェアは66.2%から65.4%へ0.8ポイント低下したが、ネットワーク全体の推定ハッシュレートは約940EH/sから約941EH/sとほぼ横ばいだった。国別の配分には動きがあったものの、採掘能力全体が大きく増減したとは言いにくい。

今回のデータは「第4四半期アップデート」として公表された。ただ、実際に反映しているのは直前の第3四半期までの流れだ。Hashrate Indexも、今回の数値は第4四半期の確定実績や10月6日時点のリアルタイム調査ではないと説明している。短期の確定値というより、四半期ベースの比較指標として見るのが適切だ。

今回の変化で注目されるのは、米国の比率低下とロシアの上昇だ。もっとも、これだけで採掘設備が米国からロシアへ移転したと断定することはできない。国別の総量は、一方で設備が停止し、別の地域で新たな設備が稼働した場合でも変動し得るためだ。CryptoSlateも、国別の合計値だけでは米国からロシアへの移転の有無は確認できないと伝えている。

また、国別シェアが示すのは、あくまで採掘が行われている場所に関する推計にとどまる。設備の最終的な保有者や、取引の選別、ブロック生成の調整を誰が担っているかまでは分からない。Hashrate Indexが示す所在地ベースの推計とは別に、マイニングプールの運営主体と設備の保有主体が一致しない可能性もある。

Bitcoin Developer Guideが説明するように、プールマイニングでは、ハッシュ計算を提供する採掘者と、作業の調整や報酬分配を担うプールが分かれている。従来のStratumでは、採掘者がブロックに含める取引を直接確認したり追加したりできない運用もあり得るという。

このため、採掘設備の設置場所がより多くの国に分散したとしても、ブロック内容の選択権まで分散したとみなすのは難しい。CryptoSlateも、取引の選択は設備の物理的な所在地とは独立し得ると指摘した。Stratum V2は、採掘者が取引セットを選べる機能をオプションで認めているが、現時点でどの程度普及しているかは確認されていない。

国別シェアの低下要因についても、一律には解釈できない。Luxor Technologiesは、一部地域でマイニングが減少した背景として、AIやHPCへの転換に言及した。実際、Kill Infrastructureは8月10日の運営公示で、米国内のビットコインマイニング事業をすべて停止し、HPC構築の準備を完了したと発表した。Core Scientificも7月28日の業績資料で、残る採掘施設を状況に応じて高密度コロケーションサービスへ転換するプロセスを進めていると説明した。

ただ、こうした企業事例だけで国全体の減少分を説明できるわけではない。一時停止した設備は条件が改善すれば再稼働する可能性がある一方、別用途への転換が進む施設は復帰の前提が異なる。ハッシュレートの減少だけでは、それが恒久的な転換なのか一時停止なのか、変化がどこまで持続するのかは判断しにくい。エチオピアについても電力制限が要因として挙げられたが、国別の増減値だけでは、電力供給や季節要因、政策の影響を切り分けることは難しい。

今回のデータが示したのは、ビットコインマイニングの地理的な分布に一部調整が生じた可能性だ。上位3カ国を中心とする構図は維持されたままで、米国とロシアの相対比率に変化が出た。設備保有の分散が進んだのか、マイニングプールの集中が続いているのかを見極めるには、国別の所在地推計に加え、設備保有情報やプール参加状況、ブロックテンプレートの選択に関する追加データが欠かせない。