Appleのティム・クック氏が今月初め、Apple株19万1753株を約6390万ドル（約96億円）で売却した。米証券取引委員会（SEC）への提出書類によると、取引は事前に設定していた10b5-1計画に基づいて実施された。

6日付のITメディア「9to5Mac」とSEC提出書類によると、クック氏は2日にApple株19万1753株を売却した。売却価格は1株330.66〜334.50ドルで、売却総額は約6390万ドルとなった。

これに先立つ1日には、業績連動型の譲渡制限付き株式ユニット（RSU）37万4541株が権利確定した。この報酬は2023年10月に付与されたもので、直近3年間のAppleの総株主リターン（TSR）をS&P500採用企業と比較し、支給株数が決まる仕組みだ。Appleの3年TSRは90.67%で、比較対象480社の中で76.2パーセンタイルとなり、最終的な確定株数が決まった。

このうち19万9038株は、RSUの権利確定に伴う税金の源泉徴収分としてAppleが差し引いた。評価額は約6575万ドル（約99億円）。クック氏はその後、2日に19万1753株を分割して売却し、同日に2万6325株を寄付した。提出書類では寄付先は明らかにしていない。

今回の売却は、クック氏が5月28日に採用したSEC規則10b5-1に基づく売買計画に沿って行われた。10b5-1は、企業の内部者が価格や数量、時期などをあらかじめ定めた上で株式を自動的に売買できるようにする制度で、未公表の重要情報を利用した恣意的な取引を避ける狙いがある。

売却、納税対応、寄付の後も、クック氏は信託を通じてApple株323万7843株を保有している。

なお、クック氏は9月1日にCEOを退任し、Appleの取締役会エグゼクティブチェアマンに就任した。後任のCEOにはジョン・ターナース氏が就いている。