Teslaが、株主対応と資金調達の両面で新たな動きを打ち出している。米証券取引委員会（SEC）は少額株主の議決権行使を支援する「自動投票方式」を承認した。Teslaはこれと並行して大規模な信用枠も確保しており、SpaceXとの合併可能性を含む今後の資本・事業戦略に市場の関心が集まっている。

とりわけ注目されているのは、潤沢な現金を抱えながら追加の借り入れに踏み切った点だ。Teslaは54兆ウォンの現金を保有する一方で、40兆ウォン規模の追加借り入れを進めており、その狙いが焦点となっている。

一方で、Teslaの成長シナリオにはなお不透明感が残る。イーロン・マスクCEOは昨年公表した「マスタープラン4」で、人工知能（AI）とロボティクスを軸とする成長戦略を掲げたが、中核概念として示した「驚くべき豊かさ」がどのような事業成果につながるのかは、依然として見えにくい。

主力の自動車事業でも、年間販売の減少を見込む見方が出ている。既存事業の減速懸念がくすぶる中で、新たな成長エンジンをどこまで早く事業化できるかが問われている。

もっとも、商品力と車両技術の強化は続けている。ロードスターへの応用が期待される「電動ファンカー」の特許を取得したほか、中国向けModel 3には16インチディスプレイとV2L機能を追加した。北米向けModel 3でも大型ディスプレイの採用を進めており、主力車種の商品性を引き上げている。

欧州市場では、電気自動車の大衆化を巡る競争が一段と激しくなっている。中国メーカーの攻勢が強まる中、欧州の完成車メーカーと電池業界は「メイド・イン・ヨーロッパ」を掲げ、域内生産の競争力引き上げを急いでいる。

価格競争も本格化してきた。3000万ウォン台の小型EVが相次いで投入されているほか、BMWもコストパフォーマンスを前面に出した欧州向けEVを2028年に投入する計画で、普及価格帯を巡る主導権争いが広がっている。

競争は車両そのものにとどまらない。中国はEVと充電インフラを一体で押し出し、世界市場で技術面の優位を広げている。これに対し、米欧の対応の遅れを懸念する声も強まっている。

FordのCEOは、中国メーカーの急成長を踏まえ、欧州はすでに後れを取っていると指摘した。中国では2.2MW級の超急速充電技術が登場し、4分充電時代の到来をうかがわせる。一方、米国では750kW級充電器の導入も遅れており、競争軸は完成車から充電インフラ全体へと広がっている。

補助金を巡る環境も厳しさを増している。年内は補助金を活用した新規EV購入が事実上難しくなりつつあり、需要の反動減を懸念する見方が出ている。地方の市・郡では受け付け停止が相次ぎ、首都圏でも予算枯渇が目前に迫っているという。

一部の輸入車ディーラーは、新規契約者に対し来年上期の購入を案内しているとされる。完成車メーカーはハイブリッド車（HEV）の出荷拡大で、電池業界は北米の電力網向けエネルギー貯蔵装置（ESS）の受注拡大で、それぞれ需要変動への対応を進めている。

利用形態の多様化も進む。Socarは、月単位で希望車種を利用できるサブスクリプションサービス「Sopick」を投入し、EVへのアクセス向上を図っている。Model Yの月額利用料は73万ウォンだ。

充電網の整備では、Waterが全国の高速道路サービスエリア23カ所に計123基の充電器を設置した。このうち62基は400kW級の超急速充電器で、広域移動時の利便性向上を狙う。

電動自転車市場でも、走行距離と利便性を軸に製品開発が進んでいる。一般の自転車を3秒で750W級の電動自転車に変える重さ2.2kgのキットが登場したほか、未舗装路を38km走行してもバッテリーに余力を残す都市型モデルも注目を集めた。

Lemoは、半固体電池を搭載し最大180kmの走行が可能な電動自転車「Lemo3」を公開した。次世代モビリティの裾野は、EV本体にとどまらず周辺領域にも広がりつつある。