Startale Japanは、円連動の信託型ステーブルコイン「JPYSC」で利息と償還金を支払う個人向けデジタル社債「第1回保証付デジタル社債」を募集する。ステーブルコインで元利金を支払う個人向けデジタル社債としては、日本初の事例としている。
利率は年5.0％の固定（税引前）。最低申込額は10万円で、募集期間は10月6日から11月10日まで。期間は1年、募集額は9990万円。発行日は12月1日で、利払いは2027年6月1日と12月1日の2回を予定する。償還も同日の12月1日に行う。投資家は円で申し込み、利息と元本はStartaleアプリ上でJPYSCとして受け取る。
元利金と遅延損害金の支払いは、親会社のStartale Groupが保証する。ただし、公的保証の対象ではなく、発行体および保証会社の信用リスクは負う。途中解約や第三者への譲渡も原則認められない。
Startale Groupのワタナベ・ソタCEOは、今回の発行について「単なる資金調達ではなく、日本におけるオンチェーン金融の制度整備とユースケース創出を進めることが目的だ」と説明した。調達資金は、JPYSC関連のシステム開発のほか、事業開発、マーケティング、運用体制の構築などに充てる。
同社は、ステーブルコインの活用によって少額債券の利払いコストを抑えられるとみている。今後はスマートコントラクトを活用し、現在は年2回としている利払いの高頻度化・自動化も目指す。
今回の社債を起点に、同社はトークン化マネー・マーケット・ファンド（TMMF）や日本国債へとオンチェーン金融商品の対象を広げ、将来的には株式まで展開を拡大する構想だ。JPYSC保有者がウォレット上で短期国債やTMMFなどの収益資産に直接交換できる仕組みの実現も掲げている。
Jae-won Choi
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