Metaplanetは2026年7～9月期に、ビットコイン（BTC）1万BTCを売却した後、1万1000BTCを再取得した。9月30日時点の保有残高は4万4000BTC。8月にはサイモン・ゲロビッチCEOが売却観測を否定していたが、今回の開示では同四半期中に実際の売却があったことが明らかになった。ただし、売却が同氏の発言前か後かは確認されていない。

ブロックチェーンメディアのCryptopolitanが10月5日（現地時間）に報じた。Metaplanetは同日の開示で、7～9月期の純増保有量が1000BTCだったと公表した。

今回の開示は、8月の売却否定発言との整合性を巡って注目を集めそうだ。当時はオンチェーン追跡サービスがMetaplanetのウォレットで大規模な資金移動を検知し、市場では売却観測が広がっていた。

これに対し、ゲロビッチCEOは当時、ビットコインは売却しておらず、保有残高は4万3000BTCを維持していると説明。5014BTCの移動についても、カストディ用ウォレット間の送金にすぎないと強調していた。

一方、今回の開示によると、Metaplanetは市場で売却観測が出ていたのと同じ四半期中に、実際には1万BTCを売却し、その後1万1000BTCを再取得していた。

同社は売却理由について、資金繰り対応ではなく、信用力を示すことが目的だったと説明した。社債元本や借入金、その他の利払い負債を上回る現金を確保し、格付け会社や社債投資家に対して、主要資産を必要時に現金化できることを示す狙いがあったとしている。

また、海外同業の事例を踏まえ、ビットコイン保有が信用評価で低く見積もられる可能性があるとも指摘した。独自の信用格付け取得も進める方針だという。

税務面の効果にも触れた。Metaplanetは、取得価格を下回る水準でビットコインを売却したことで、米税務上の資本損失が発生したと説明。この損失により、9700万ドル（約146億円）の繰延税金資産（DTA）につながる可能性があるとした。もっとも、この数値については監査人のレビューが残っているとしている。

一方、ビットコイン保有拡大を支える事業収益は鈍化した。Metaplanetは、ビットコイン・オプションの売却で継続収益を得る「ビットコイン収益創出事業」の7～9月期実績が8億4800万円だったと発表した。4～6月期の17億4700万円から減少し、前年10～12月期の42億4200万円と比べても大きく落ち込んだ。

同社は、関連事業の実績が期待に届かなかったことを認めつつ、8月13日に示した通期見通しは据え置いた。

こうしたなか、Metaplanetは追加購入に向け、資金調達への依存を強めている。純利息収益戦略と修正資本政策を打ち出し、Nasdaq上場のSuper League Enterpriseへの投資取引については、10～12月期のクロージングを見込むとしている。

取引完了後は、同法人を「Superplanet」に再編する予定だ。

なお、ゲロビッチCEOは8月時点で、ウォレット間送金について次のように説明していた。

「過去24時間で、Metaplanetのカストディ用アドレス間で5014BTCを移動させた。これは通常のカストディ業務であり、ビットコインは売却していない。保有は4万3000BTCのままだ。全アドレスを公開しているため、移動はリアルタイムで観測可能だった。3億2200万ドル相当のビットコイン移動にかかった総ネットワーク手数料は約8ドルだった」