韓国文化体育観光部と韓国コンテンツ振興院（KOCCA）は10月6日、インドネシアで進めてきたコンテンツ人材育成の政府開発援助（ODA）事業を、ドキュメンタリーの共同制作へと発展させると発表した。韓国教育放送公社（EBS）とインドネシア文化省は、同国の自然や文化遺産を題材にした作品を共同制作する。

両機関は9月14日から17日まで、インドネシア政府関係者14人を対象に「HOI招聘研修プログラム」を実施した。この期間中、EBSとインドネシア文化省はドキュメンタリー共同制作に向けた覚書を締結した。

今回の研修は、韓国文化体育観光部とKOCCAが2023年からインドネシア文化省と進めている「インドネシア・コンテンツ産業専門人材育成」ODA事業の一環として行われた。

両機関はこれまで、現地のコンテンツ専門人材育成センター「HOI」を通じて、若年層の企画・制作能力の向上を支援してきた。今回の取り組みは、人材育成を中心としてきた協力を、実際のコンテンツ制作へ広げる位置付けとなる。

共同制作に関する覚書は9月15日にEBSで交わされた。これを受け、EBSとインドネシア文化省は、インドネシアの自然と文化遺産を盛り込んだドキュメンタリーを共同で制作する予定だ。事業期間は2027年までとなっている。

インドネシア代表団は研修期間中、CJ ENMのスタジオやEBSの施設を訪れ、韓国の制作環境を視察した。9月14日から16日にソウル・COEXで開かれた国際放送映像マーケット「BCWW」にも参加し、コンテンツ業界関係者との交流を深めた。

韓国文化体育観光部とKOCCAは現在、ジャカルタ、マカッサル、ジャンビ、シカ、チルボン、バドゥンのインドネシア6地域で、コンテンツ専門人材育成センターを運営している。

これらのセンターでは、2025年までに計672人を育成した。2026年は新たに630人の育成を目標としている。今後は研修修了者が共同制作のプロセスにも参加できるよう連携を進め、事業効果の拡大を図る方針だ。

韓国文化体育観光部のキム・ヒョンジュン国際文化政策官は、「インドネシアの豊かな文化資産は、新たなコンテンツや物語を生み出す土台になり得る。今回の研修が、両国が新たな協力の可能性を見いだす契機になることを期待している」と述べた。

KOCCAのクォン・オテコンテンツ輸出本部長は、「人材育成を軸に続けてきた両国の協力が、共同制作の段階へと広がった。今後も両国のコンテンツ産業における交流と協力を拡大していきたい」とコメントした。