米暗号資産業界が、議会での法案成立を目指すロビー活動から、選挙支援へと軸足を移している。上院でクラリティ法案が否決されたことを受け、業界はとりわけ上院選への関与を強める構えだ。

ブロックチェーンメディアのDecryptoによると、Coinbaseが2023年に設立した政治擁護団体「Stand With Crypto」は10月1日（現地時間）、上院候補を対象とする初の支持リストを公表した。

業界が重視するのは上院選だ。同団体はオハイオ州で、共和党のジョン・ハースティッド氏への支持を打ち出した。

対立候補のシェロッド・ブラウン氏は、上院銀行委員会の委員長を務めた人物で、長年にわたり暗号資産業界に批判的な立場で知られてきた。ブラウン氏が勝利すれば、業界ルールを所管する委員会で再び強い影響力を持つ可能性があることが、今回の選挙戦で意識されている。

Stand With Cryptoはこのほか、アイオワ州では共和党のアシュリー・ヒンソン氏、ニューハンプシャー州では民主党のクリス・パパス氏を支持するとした。下院では、アイオワ州共和党のマリアネット・ミラー＝ミークス氏と、アラバマ州民主党のショーマリ・フィギュアズ氏を支援対象に挙げ、6選挙区で追加広告も実施する方針を示した。

同団体は、政党ではなく候補者ごとの暗号資産政策を基準に判断すると説明している。8月には下院の現職議員32人への支持も表明していた。

Stand With Cryptoは直接の政治献金こそ行わないものの、影響力は無視できない。同団体の執行ディレクターは、300万人の支持者が親暗号資産候補の当選に向けて動いていると明らかにした。

また、同団体から高い評価を受けた候補者は、暗号資産寄りの政治活動委員会（PAC）からの資金支援も受けやすくなる。Fairshake PACはシェロッド・ブラウン氏を標的に、3000万ドル規模のキャンペーンを開始した。今回の選挙サイクルにおける暗号資産関連の政治支出は、2億ドルに迫っている。

こうした動きが鮮明になったのは、上院でクラリティ法案が否決された直後だ。同法案は49対50で否決され、民主党議員は全員が反対票を投じた。

反対の背景には、ドナルド・トランプ氏の個人的な暗号資産事業を巡る懸念があったとされる。一方でStand With Cryptoは中間選挙で民主党候補2人への追加支持も表明しており、政党よりも産業への親和性を優先する従来方針を維持した形だ。

市場では資金フローが弱含んだ。Bitcoin現物ETFは同日、1億4900万ドルの純流出となり、Ethereum ETFも6000万ドルの純流出だった。Solana関連も1250万ドルの流出超を記録した。

主要暗号資産の価格は総じて横ばい圏で推移した。Bitcoinは8万3900ドル近辺で推移し、Ethereumは1％上昇、Solanaは2％下落した。

機関投資家の見方は分かれている。Citiは、ETFへの資金流入、DATの自社株買い、米証券取引委員会（SEC）の規則変更などを根拠に、Bitcoinの年末目標を11万3000ドル、Ethereumを3028ドルへそれぞれ引き上げた。

もっとも、日次ベースでは資金流出が続いており、政策への期待と投資家心理の間になおずれが残ることも示された。

暗号資産業界の視線はいま、再び選挙に向かっている。Stand With Cryptoの新たなメッセージは、主戦場が議会から選挙戦へ移ったことを映し出している。オハイオ州を含む上院選の結果次第で、米国の暗号資産規制を巡る議論の主導権が変わる可能性があり、注目される。