Shinhan Bankは9月30日、ステーブルコインを活用した企業向け海外送金の技術実証を完了したと発表した。既存の企業向け海外送金の業務フローを維持したまま、銀行の決済・清算プロセスにステーブルコインを組み込み、実務への適用可能性を検証した。
今回の実証では、企業顧客がデジタル資産ウォレットやステーブルコインを直接利用しない方式を採用した。企業は従来通り企業バンキングと外貨口座を利用し、ステーブルコインによる資金移転や清算は銀行内部で処理する仕組みとした。技術協力にはSolana Foundationが参加した。
Shinhan Bankは、国内大手企業の実際の海外送金業務の要件を反映し、取引先登録、社内決裁、外貨口座の確認、銀行による送金実行、資金清算と受取人への支払い、返金に至るまでの一連の業務フローを実証環境で検証した。
あわせて、取引先情報や取引金額、決済情報など企業の重要情報が外部に漏えいしないよう、個別取引情報を秘匿したまま取引の妥当性を確認する仕組みについても検証した。
Shinhan Bankは、今回の実証結果を踏まえ、今後の制度や規制環境に応じて実サービスへの適用可能性を検討する方針だ。
同行関係者は、「今回の実証は、ステーブルコインの技術的な性能だけでなく、実際の企業向け海外送金業務と銀行の内部統制の枠組みの中で、新たな決済・清算方式の適用可能性を検証した点に意義がある」とコメントした。
その上で、「今後は制度や市場環境に合わせ、より効率的な海外送金サービスを提供できるよう、関連技術とサービス適用策を検討していく」と述べた。
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Ji-young Lee
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