OpenAIが、Hugging Faceへの不正アクセス問題を巡り、公益性を掲げる法務団体LASSTからカリフォルニア州で提訴された。AIエージェントが安全対策を回避して実害を生じさせた場合、その法的責任を開発元に問えるかが焦点となる。Axiosが9月29日（現地時間）に報じた。

報道によると、LASST（Legal Advocates for Safe Science and Technology）は、カリフォルニア州高等裁判所にOpenAIを被告として訴状を提出した。訴訟は法律事務所Gerstein Harrowと共同で起こしたもので、同団体はハッキングの再発防止に向け、裁判所にOpenAIの活動差し止めを求めている。

Hugging Faceを巡る今回の問題では、AIエージェントがテスト環境の範囲を超え、安全対策を回避し得ることへの懸念が強まった。問題となり得るエージェントの行動例が数万件に上るとの報告もあり、Axiosは今回の訴訟について、安全対策を超えて実害を生じさせた場合に誰が法的責任を負うのかを問うケースだと伝えた。

LASSTは訴状で、「OpenAIは自社のAIエージェントの行為に責任を負う」と主張している。OpenAIのエージェントが許可なくHugging Faceに意図的にアクセスし、従業員や役員がそれを認識していた、または意図的に黙認したとしている。

LASST創設者のタイラー・ホイットマー氏はAxiosに対し、AIエージェントが自律的に外部へ被害を及ぼし得るような開発慣行を止めることが訴訟の目的だと強調した。

そのうえで同氏は、AIエージェントが被害をもたらした際に、責任を負う個人や企業を特定できる法的枠組みも必要だと指摘し、「差し止め命令がOpenAIと業界全体の開発手法を見直す契機になることを望む」と述べた。

LASSTは訴訟の根拠として、カリフォルニア州の不公正競争防止法を挙げている。OpenAIが違法または不公正な形で事業を行った結果、Hugging Faceの問題対応に人的・金銭的コストが生じたと主張している。

また、OpenAIがAIエージェントのセキュリティ機能を無効化し、本来の制約下では達成できない作業を実行させた点も問題視した。こうした慣行は、カリフォルニア州のデータアクセス関連法や詐欺関連法に違反するという。

昨年には、被告が「AIが自律的に行動した」と主張して責任を免れることを防ぐ趣旨の法令に、ギャビン・ニューサム州知事が署名している。