韓国電子通信研究院（ETRI）は、研究課題中心制度（PBS）の廃止を機に、受託課題中心の研究体制から国家ミッションを担う任務型研究中心へと転換する。あわせて、AI研究を支える計算基盤の強化に向け、第3AIコンピューティングセンターの整備も進める。

パク・セウン院長は29日、就任後初の記者懇談会で、「PBS廃止を契機に、より大きな規模で国家的な任務を担う研究課題を推進しやすい環境が整いつつある」と述べた。

ETRIは任務型研究事業の比率を、2026年の22％から2030年には90％まで引き上げる方針だ。一方、競争型の受託事業は78％から10％水準まで縮小する計画としている。

必要不可欠な政府受託事業を除き、研究ポートフォリオは機関固有の任務と国家戦略上のミッションを軸に再編する。政府出資金による人件費も段階的に増やし、課題受注競争よりも研究そのものに専念できる体制を目指す。

研究リソースは、AI、フィジカルAI、立体通信、空間メディア、AIデジタルトランスフォーメーション（ADX）の5分野に集中する。将来の成長性が低い分野や競争力に乏しい分野は縮小していく方針だ。

パク院長はその例として自動車の自動運転を挙げ、「自動運転分野はETRIがあえて手掛けなくてもよいと考えている。今後の発展性が乏しく、未来志向ではない分野は縮小する」と述べた。

フィジカルAIでは、ロボットのハードウェアそのものよりも知能技術に重点を置く。パク院長は最近、中国のロボット企業を視察した経験に触れ、中国企業は機械性能では先行している一方で、人や物と相互作用する知能の面ではなお限界があるとの見方を示した。

ETRIは、産業ごとの現場環境でロボットが学習し行動できるAI技術を、差別化領域として育成する考えだ。

AI研究を支えるコンピューティングインフラの拡充も進める。ETRIは現在、第1、第2のAIコンピューティングセンターを運営しており、今後は約200億ウォン（約20億円）を投じて第3センターの構築を推進する。

あわせて、政府支援事業と地域の研究機関を連携させ、GPUを共同利用できるインフラ整備も進める。

こうした研究体制の転換では、「4Eコンビネーション」戦略を中核に据える。4Eは、本質的革新（Essential）、開放的包摂（Embracing）、研究活力向上（Exciting）、卓越した成長（Excellent）を指す。

国家ミッション型R&Dの推進、開放型研究エコシステムの構築、研究者中心の環境整備、質の高い研究成果の拡大を同時に進める枠組みとしている。

研究者の事務負担軽減にも取り組む。パク院長は「研究者に時間とエネルギーを返すことが最も重要な方向性だ」と語った。

ETRIは、組織の境界を越えて研究する「境界のないプレイヤー」を育成し、選定された研究者が研究時間の80％を自律的かつ集中的な研究に充てられるよう支援する方針だ。

パク院長は「政府系研究機関同士で主導権を争うのではなく、相互に支え合う交流型エコシステムの構築に力を入れる。韓国の未来を設計する研究者へと生まれ変わる」と述べた。

その上で、「国家にとって不可欠な分野で独自の中核技術を確保しなければならない。強みはさらに強化し、技術的な空白が残る分野には大胆に挑戦する」と強調した。