Nvidiaが自社株買い枠を1500億ドル拡大した(写真=Shutterstock)

Nvidiaは28日、自社株買いプログラムに1500億ドルを追加すると発表した。残る買い付け枠は2350億ドルとなり、同社として過去最大規模の株主還元策となる。実施は2028会計年度までを見込む。

ReutersやBusiness Insiderなどによると、今回の追加枠はAppleが2024年に承認した1100億ドルを上回り、1件の自社株買いとしては過去最大規模という。

Nvidiaは、AIの学習・推論向け需要の拡大を追い風に、キャッシュ創出力を一段と高めている。ジェンスン・フアンCEOは発表後のCNBCのインタビューで、「人類史上最大のインフラ構築局面にあると考えている」と述べ、Nvidiaがその中核を担う立場にあるとの認識を示した。

フアンCEOは「当社は多額の現金を生み出しており、今後数年もそれは続くだろう」としたうえで、「生み出すキャッシュが年々増えるなかで、株主に還元していきたい」と語った。Nvidiaは、潤沢な資金をAI分野への投資と株主還元の両面に振り向ける方針だ。

今回の決定は、AIインフラ拡大に伴う半導体需要の強さと、将来のキャッシュ創出に対する自信を示すものだ。Nvidiaは先月、2028会計年度の売上高が約70%増加するとの見通しも示していた。AI投資ブームの持続性を巡って市場に慎重な見方が出るなか、改めて成長シナリオを打ち出した形だ。

同社の現金・現金同等物は、7月の四半期末時点で224億4000万ドルだった。AIスタートアップやクラウド企業への投資も進めており、一部の投資家は、こうした投資が同社の半導体需要を間接的に下支えしている可能性に注目している。

市場も発表を好感した。Nvidia株は28日の時間外取引で上昇し、通常取引でも一時2%以上上げる場面があった。年初来では、25日の終値ベースで20%超上昇している。

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