台湾で昨年生まれた新生児のうち、約46人に1人がTSMC社員家庭の子どもだったことが分かった。高水準の賃金や出産・育児支援制度が、子育て負担の軽減につながっている可能性がある。
Gigazineなどが、先月公表されたTSMCの2025年サステナビリティ報告書を基に報じた。これによると、TSMCの台湾拠点と子会社VisEraの社員家庭で昨年生まれた新生児は2331人だった。台湾全体の出生数10万7812人の約2.2%に当たり、46人に1人の計算になる。
TSMCは出産・育児支援制度を設けている。昨年、台湾拠点とVisEraの社員のうち、無給の育児休業の対象者は7213人で、全体の9%を占めた。このうち509人が実際に休業を申請した。
また、復職予定者577人のうち510人が予定通りまたは前倒しで復職し、復職率は88.4%だった。2024年に復職した572人のうち523人は昨年末時点でも勤務を続けており、雇用維持率は91.4%に達した。
一方で、TSMC社員家庭の出生割合を台湾全体と単純比較するのは難しいとの指摘もある。社員の80%以上が18～50歳で、出産可能年齢層の比率が全人口より高いためだ。
台湾の医師でコラムニストのション・ジョンナン氏は、年齢と性別を考慮すると、TSMC社員の出生水準は台湾全体のおよそ2倍になると推計した。その上で、福利厚生制度の影響に加え、高い所得水準も重要な要因だと分析した。
今回の事例は、少子化と所得、住居費負担の関係を改めて示したとの見方も出ている。
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Jae-won Choi
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