Visaがステーブルコインの調整取引量を引き下げた。ただ、この修正だけをもって実際の決済活動が減少したとみるのは難しい。取引件数の減少は2%未満にとどまっており、送金実態の変化よりも、分類基準の見直しが取引量に与えた影響のほうが大きいとみられる。

CryptoSlateによると、Visaは9月18日にオンチェーンデータを更新し、調整ステーブルコイン取引量を下方修正した。調整取引件数の減少幅は2%未満だった。Visaが公表したオンチェーン分析の変更履歴では、今回の更新により、AlliumのIDデータセットに含まれるラベル付け済みアドレスが従来の約1500万件から約6億件に増えたとしている。

Visaは、調整取引量の定義そのものは維持した。ラベル付けされた取引所やコントラクト、ボット、ブリッジなどのインフラ関連の送金に加え、ミントやバーンに伴う送金を調整指標から除外する方式だ。

一方で、識別済みアドレスが大幅に増えたことで、これまで集計に含まれていた送金のうち、より多くが調整取引量から外れることになった。今回の更新では、短期ルーティングを検出するヒューリスティックを追加したほか、実需ベースの活動と決済活動を区別する手法も見直した。

Visaの公開資料では、アドレス数の説明に食い違いもみられる。現在の取引手法の説明では、ラベル付け済みアドレスは「300万件超」とされているが、9月18日の変更履歴では、新たな全体IDデータセットが約6億件に拡大したと明記している。

Visaは、従来の数値が別のサブセットを指すのか、それとも単に説明文が更新されていないのかを示していない。このため、「300万件超」という数字を今回の更新前の基準値とみなすことはできない。

今回の修正で変わったのは集計基準であり、オンチェーンに記録された送金自体ではない。ただ、Visaは変更前後の調整ステーブルコイン取引量を同一基準で比較したデータを公表しておらず、取引量がどの程度減少したのかは定量的に確認できない。

Ethereum、Tron、Solanaといった個別チェーンごとの修正幅や、ブロックチェーン別の順位変動についても、同一期間・同一基準で比較できる資料は公開されていない。

取引量と取引件数の差は、集計方法の違いによるものだ。取引件数は送金額にかかわらず1取引を1件として数えるのに対し、取引量は送金金額ベースで算出される。

このため、一部の高額送金が除外されれば、取引件数への影響は小さくても、取引量は大きく減る可能性がある。

Visaはその例として、Solana上で自動化プログラムが同一のステーブルコインを数千の使い捨てウォレットに繰り返し移動させた事例を示した。このプログラムは比較的少ない取引回数で非常に大きな金額を動かしており、こうした、いわゆるパススルー型の活動は複数チェーンの調整取引量から除外されたという。

もっとも、この事例だけで全チェーンで同様の活動が広く発生していたとは言えない。Solana、あるいは市場全体で取引量がどの程度修正されたのかも確認されていない。

ステーブルコインの送金量を、そのまま実際の決済規模と解釈する際にも注意が必要だ。Visaは決済を、DeFi、中央集権型取引所のフロー、投資・売買、価値保存、ミント・バーン、短期ルーティング、インフラなどと区分している。

調整後の活動に含まれる送金であっても、すべてが決済に分類されるわけではない。250ドル未満の送金を指す「小売規模」の取引も、自動的に商品購入や加盟店決済を意味するものではない。

国際決済銀行（BIS）の研究も、こうした測定上の限界を指摘している。9月15日に公表された研究では、同じステーブルコインであっても、ブロックチェーンごとに用途が異なり得るとした。

分析によると、Ethereumではスマートコントラクトとの相互作用が、Tronではスマートコントラクト外での保有や取引、価値保存の目的がより強く表れるという。

別のBIS研究では、2025年のEthereumにおけるUSDT、USDC、PYUSD関連の5億9300万件の送金イベントを分析した結果、全送金イベントのほぼ60%が複雑な取引の中で発生していたと報告した。

1件の取引の中に複数のトークン移動や金融行為が含まれ得るため、送金イベントをそのまま独立した決済とみなすと、実体経済の活動を過大評価するおそれがあるという。ただし、この数値はEthereumのサンプルに限られる。

結局のところ、今回のVisaのデータ更新だけでステーブルコイン決済が減少したと判断するのは難しい。確認できるのは、分類基準とアドレスラベルの見直しによって高額のパススルー型活動が調整取引量からより多く除外され、調整取引件数の減少は2%未満にとどまったという点だ。

実際の決済利用の変化や、ブロックチェーン別の動向を検証するには、更新前後を同一基準で比較したデータの開示が欠かせない。