科学技術情報通信部は22日、国家研究開発（R&D）行政制度の改善案について、大学や企業、研究機関の研究者を対象に説明会を開いた。研究目標を機動的に変更できる「ムービングターゲット」制度の導入をはじめ、評価制度の見直しや研究施設・設備の随意契約上限額の引き上げなどを通じ、国家R&Dの効率向上を目指す。
説明会は、カトリック大学の大講堂で開催された。対象となったのは「2026年度国家研究開発行政制度改善案」で、先月26日に国家科学技術諮問会議の審議会にて議決された内容について、研究現場に趣旨と主要施策を説明し、意見を聞くために実施した。
改善案の主な内容は、有望課題の選定と支援強化に向けた中間・最終評価制度の見直し、研究目標を迅速に見直せる「ムービングターゲット」制度の導入、研究施設・設備に関する随意契約の上限額引き上げ、研究手当の配分における公正性向上に向けた基準の改善などだ。
説明会では、制度見直しの内容をめぐって質疑応答と意見交換が行われた。参加者は、研究手当の基準見直しを含む各制度改善の狙いや期待される効果について意見を交わした。
ホン・スンジョン科学技術情報通信部成果評価政策局長は「今回の制度見直しは、研究者が自律性を基盤に大胆に挑戦でき、参加研究者全員がより公正に処遇される研究環境を整えるためのものだ」と述べた。その上で「制度が現場に定着するよう、後続措置を着実に進める」とした。
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Jin-ho Lee
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