2026年上期、障害者や高齢者、低所得層など通信料金減免の対象者のうち約210万人が減免を受けられなかったことが分かった。受給漏れに伴う未減免額は約1743億ウォン（約192億円）に上ると推計される。

国会科学技術情報放送通信委員会に所属するファン・ジョンア議員（共に民主党）が科学技術情報通信部から提出を受けた「年別上期の通信費減免状況」によると、2026年上期の減免対象者は1067万4877人だった。このうち実際に減免を受けたのは857万4247人にとどまった。

減免を受けられなかった対象者は210万630人で、全体の約2割。およそ5人に1人が制度の対象でありながら減免を受けていない計算になる。

上期ベースの未受給者は、2022年の180万人から2023年186万人、2024年201万人、2025年204万人、2026年210万人へと増加した。減免対象者も同期間に942万3529人から1067万4877人へ増えている。

2026年上期の通信費減免額は総額7117億600万ウォン（約783億円）だった。実際に減免を受けた人数を基準にした1人当たりの上期平均減免額は約8万3005ウォン（約9131円）で、月平均では約1万3834ウォン（約1522円）。これを未受給者に当てはめると、上期に受けられなかった減免額は約1743億ウォン（約192億円）と推計される。

現行の通信料金減免制度は、障害者や低所得層などを対象としている。減免を受けるには、通信会社の代理店や住民センターを訪問するか、インターネット、通信会社のコールセンターなどを通じて本人が申請しなければならない。ファン議員は、こうした申請方式が高齢者や障害者など情報アクセスに制約のある層にとって障壁になり得ると指摘した。

ファン議員は「通信料金減免を受けられない社会的弱者が毎年200万人を超えているのは、現行方式では取りこぼしを防ぎきれないことを示している」とした上で、「個人情報の提供に同意した対象者については、資格確認と同時に通信費減免が自動的に適用されるよう制度を改善する必要がある」と述べた。