米下院は18日、ディーゼル排出削減法（DERA）に基づく補助金プログラムの予算承認期限を2029会計年度まで延長する法案を、賛成343、反対79の超党派の賛成多数で可決した。米環境保護庁（EPA）が運営する同制度を通じ、トラックなどの低排出化や電動化に伴う初期費用の負担軽減を後押しする。
法案は、2005年エネルギー政策法797条(a)を改正し、DERA補助金プログラムの予算承認期限を2029会計年度まで延長する内容。ドリス・マツイ、ケン・カルバート、チェリー・ピングリー、ニック・ラングワーシの各議員が共同提出した。2029会計年度まで、年1億ドルを充てる。
DERAはEPAが運営する補助金制度で、中・大型車両や関連設備を、排出量の多いディーゼル車両・機器から、よりクリーンな代替手段へ切り替える際の導入負担を軽減することを目的とする。運送事業者が車両の更新や電動化を進める際、従来型ディーゼル車や高排出設備と低排出型の代替手段とのコスト差を補う仕組みだ。
同プログラムは過去20年間で、数万基規模のエンジンの更新を後押しし、燃料消費を5億ガロン超削減したという。米トラック運送協会で最高渉外・公共政策責任者を務めるヘンリー・ハンスコム氏は、今回の措置により、運送事業者は車両の近代化を進めながら、燃料コストの削減とさらなる排出削減を見込めるとコメントした。
法案は今後、上院での審議を経て、大統領の承認が必要となる。
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Hyunwoo Choo
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