Xの決済サービス「X Money」は、ニューヨーク州の顧客向けに残高への利息付与を停止する。ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）からの通知を受け、2026年10月1日から同州顧客の年率換算利回り（APY）を0.00%に引き下げる。

ブロックチェーン系メディアのCryptopolitanが1日（現地時間）に報じた。NYDFSは、X Moneyのニューヨーク州内の口座について、2026年10月1日以降のAPYを0.00%とするよう求めたという。

これにより、X Moneyが米国展開の差別化要素として打ち出してきた残高への利息付与は、ニューヨーク州では提供できなくなる。X Moneyは、利用者の預かり残高に利息を付ける仕組みを前面に出していた。

Xはサービス開始時、Premium+加入者に年6%の利回りを提供するとしていた。通常のPremium加入者も、一定の預かり条件を満たすか、給与受取口座として設定すれば同水準の特典を受けられる設計だった。

ただ、ニューヨーク州ではこうした利息特典の提供が難しくなった。背景にあるのは、X Moneyの送金業ライセンスを巡る認可問題だ。

Xの資金移動サービス子会社であるX Paymentsは、X Moneyの全米展開時点で41州とワシントンD.C.の送金ライセンスを確保していた。一方で、ニューヨーク州とマサチューセッツ州は対象に含まれていなかった。

その結果、全米展開を掲げながらも、実際の利用条件は州ごとの認可状況に左右される形となった。ニューヨーク州の利用者はX Money自体は使えるものの、残高への利息特典は受けられない。

X Moneyは8月31日、米国内の口座を持つPremiumおよびPremium+加入者向けに提供を開始した。潜在的な利用対象は約440万人のPremium加入者に上る。

もっとも、ニューヨーク州では開始前から認可を巡る不透明感が残っていた。報道によれば、NYDFSは7月時点でもXに対する送金ライセンスの承認可否を決めていなかった。

サービス競争力への影響も避けられそうにない。X Moneyは、残高への利息付与に加え、ユーザーアカウントと連動するメタル製のVisaデビットカード、個人間送金手数料の無料化、Apple PayとGoogle Payへの対応を主要機能として訴求していた。

なかでも年6%の利回りは、利用者獲得の中核的なインセンティブの1つだった。ニューヨーク州の利用者はこの特典の対象外となり、州によって利用条件に差が生じることになる。

NYDFSの判断は、これまで政治側から示されてきた問題提起とも重なる。ニューヨーク州のブラッド・ホイルマン＝シーガル上院議員とマイカ・ラシャー下院議員は昨年5月、NYDFSに書簡を送り、Xに送金ライセンスを付与しないよう求めていた。両氏は、イーロン・マスク氏の政府効率化局（DOGE）を巡る動きや、Xの消費者データ管理を巡る懸念などを理由に挙げた。

ニューヨーク州は、金融およびデジタル資産分野で規制が厳しい地域として知られる。金融機関や暗号資産関連企業が、同州の規制基準を重要な参照点とみなす例も多い。

実際、ステーブルコイン発行企業のCircleは7月、NYDFSから限定目的信託の認可を取得した。この際、Circleの最高経営責任者（CEO）であるジェレミー・アレア氏は、ニューヨーク州の金融当局を「デジタル資産規制の国際基準設定者」と評価した。

ニューヨーク州では、デジタル資産規制の強化も続いている。NYDFSは6月、既存の消費者保護措置を維持しつつ、米連邦政府のGENIUS ACTに対応する新たなステーブルコイン規則案を公表した。

規則案には、全額準備による裏付けや独立監査の要件などが盛り込まれている。

今後のX Moneyの拡大は、ニューヨーク州やマサチューセッツ州など、現時点でライセンスを確保できていない地域で認可を得られるかどうかに左右される見通しだ。残高への利息付与を主要な訴求材料としてきただけに、認可の空白が長引けば、地域ごとの条件差が一段と鮮明になる可能性がある。

X Moneyが米国の金融サービス市場への本格参入を進めるなか、ニューヨーク州の厳格な規制環境をどこまでクリアできるかが、今後のサービス拡大を占う上で重要な焦点となる。

X Moneyは、「2026年10月1日から、ニューヨーク州の顧客のMoney残高に対する利息支払いを停止し、当該顧客のAPYは0.00%になる。NYDFSからは、現時点でストアドバリュー（預かり残高）に利息を支払うことは認められていないとの通知を受けた」と説明している。