金融委員会は1日、2027年度の一般会計歳出を前年比98.7%増の9兆2417億ウォンとする予算案を公表した。将来の成長力強化、暮らしの安定、若者の資産形成支援を柱に、国民成長ファンドや庶民向け政策金融に重点配分する。

成長分野では、「国民成長ファンド」に1兆ウォン（約1100億円）を計上した。同ファンドは先端戦略産業基金と民間資金を活用し、5年間で200兆ウォン規模の組成を目指すもので、AIや半導体など先端戦略産業への民間投資を下支えする。

このほか、地域活性化投資ファンドに500億ウォン（約55億円）、若者フィンテックなど金融イノベーション分野の起業・雇用支援に50億ウォン（約5.5億円）を充てる。

暮らしの安定に向けた関連予算は計1兆828億ウォン（約1191億円）。「ヘッサルロン」の特例保証と「ヘッサルロン・ユース」には政府基金として5274億ウォン（約580億円）を投入し、計2兆7800億ウォン（約3058億円）の政策型庶民金融を供給する。

庶民や金融弱者向けの緊急資金支援としては、「K-民生守り融資」を新設する。財政資金3000億ウォン（約330億円）に民間資金を組み合わせ、計6000億ウォン（約660億円）の供給を見込む。

既存の違法私金融被害防止向け融資制度は、信用階層下位50%の個人を対象に、初回100万ウォン（約11万円）を金利年4.5%、最長10年で提供する方式へ拡大・改編する。新型コロナウイルスの影響を受けた小規模事業者の長期延滞債権を対象とする特別債務調整には、5000億ウォン（約550億円）を配分した。

若者の資産形成支援には計2兆855億ウォン（約2294億円）を投じる。「ウリアイ自立ファンド」に1465億ウォン（約161億円）、「若者未来積立」に1兆7000億ウォン（約1870億円）を計上した。

若者未来積立では、一般型の所得要件を廃止し、優遇型の政府拠出率を12%から15%に引き上げる。

また、4億ウォン以下の非マンション住宅を購入する若者を支援する「若者未来住まいローン」と、チョンセ・月払い賃貸向けの一体型保証には883億ウォン（約97億円）を充てる。

このほか、PF事業案件の正常化支援ファンドに5000億ウォン（約550億円）、不公正取引や会計不正に関する通報報奨金に422億ウォン（約46億円）を計上した。

金融委員会は、国会審議の過程で予算案の必要性や事業の趣旨を説明していく方針だ。