ビットコインがドル安や米国のデジタル資産規制を巡る明確化期待、現物ETFへの資金流入を背景に上昇し、一時8万ドル台を回復した。韓国でもデジタル資産基本法を巡る議論が再開しており、法人投資の解禁や現物ETF導入など制度整備が進むかが注目点となっている。

デジタル資産情報サイトCoinMarketCapによると、27日午前時点のビットコイン価格は7万8900ドル前後。25日には一時8万1237ドルまで上昇し、5月中旬以来およそ3カ月ぶりの高値を付けた。25日時点の月間上昇率は約28%だった。

相場を支えた要因の一つはドル安だ。米財務省が長期国債の買い入れ規模を拡大し、長期金利の上昇を抑える方針を示したことでドルが軟化。ビットコインや金といった代替資産への需要が強まった。

現物ETF経由の資金流入も続いた。業界集計によると、米国のビットコイン現物ETFには17日から25日まで7営業日連続で資金が純流入した。この間の累計純流入額は25億6970万ドルだった。

米議会では、デジタル資産を証券と商品にどう区分するかや、SECとCFTCの監督権限を定めるCLARITY Actの審議が続いている。同法案は2025年7月に下院を通過したが、上院本会議での採決など今後の手続きが残る。投資家保護やマネーロンダリング対策、政治家の利益相反防止条項を巡っては、与野党の隔たりもなお埋まっていない。

一方、決済型ステーブルコインの制度の枠組みを定めたGENIUS Actは2025年7月に成立した。米財務省は17日、米国内でのステーブルコインの発行・販売要件を具体化する規則案を公表した。GENIUS Actは、最終規則が先に整備されない場合、2027年1月18日に施行される予定だ。

韓国でも、デジタル資産の制度化を巡る議論が再び動き始めている。ミン・ビョンドク議員（共に民主党）は26日、国会政務委員会の全体会議で、デジタル資産基本法の公聴会開催と立法手続きを早急に進めるよう求めた。ユ・ドンス国会政務委員長も、与野党幹事間での協議を指示した。

国会やデジタル資産業界によると、韓国金融委員会は早ければ来月初めにもデジタル資産基本法の検討案を提示し、ユ委員長がこれを反映した議員立法案を提出する案が浮上している。

提出法案は既存の議員立法案とあわせ、政務委員会の法案審査小委員会で併合審査される見通しだ。ただ、年内成立が実現するかどうかはなお不透明だ。

主な争点は、デジタル資産取引所の大株主規制にある。韓国金融委員会は3月、仮想資産委員会で取引所の所有分散基準の必要性を議論したと明らかにしたが、具体的な出資比率の上限は示していない。

国会と業界では、大株主の持ち分を原則20%に制限し、新規事業者など一部例外については最大34%まで認める案が検討されたとされる。

既存事業者に3年間の猶予期間を設ける案のほか、持ち分の処分を義務付ける代わりに、行使可能な議決権だけを20%に制限する折衷案も検討対象となっている。

韓国金融委員会の担当者交代も変数の一つだ。同委員会は同日、ソ・ナユン金融データ政策課長を新たな仮想資産課長に任命し、キム・ソンジン仮想資産課長を資産運用課長に異動させる人事を正式発表した。

キム課長は2024年7月の仮想資産課発足以降、デジタル資産基本法の検討作業を主導してきた。政府検討案の公表と国会協議を控える局面だけに、業務の継続性をどう確保するかが課題となる。

韓国の金融当局は、上場企業や専門投資家として登録した法人によるデジタル資産の売買を試験的に認めるためのガイドラインを整備中だが、公表は1年以上遅れている。

先月末時点で、主要5大ウォン市場取引所に登録された法人アカウントは6590件だったが、実際に売買や入出金の実績があったアカウントは29件にとどまった。一般法人は取引所への加入や暗号資産同士の取引は可能だが、実名口座を通じたウォン建てのデジタル資産売買は事実上制限されている。

デジタル資産の現物ETFは韓国政府の国政課題に盛り込まれたものの、導入には資本市場法上、ETFの裏付け資産の範囲を整備する必要がある。導入を推進する方針自体は固まったが、上場時期や商品設計、受託方式などの詳細は未定のままだ。

業界関係者は「米国発の上昇基調が韓国の制度変更につながるには、基本法の発議に加え、法人投資ガイドラインや現物ETFに関する資本市場法の整備、ステーブルコインの発行・流通基準をあわせて整える必要がある」と指摘した。そのうえで「基本法の具体的な内容や処理時期がまだ固まっていない以上、米国発の追い風がそのまま国内の規制緩和につながるとみるのは早い」と述べた。