韓国株式市場で信用買いが再び膨らんでいる。月初に27兆ウォン台まで縮小していた信用取引融資残高は足元で33兆ウォン近くまで回復した。相場の変動が大きい中、証券各社は80歳以上の顧客を中心に与信枠を見直すなど、自主的なリスク管理を強めている。

金融投資協会によると、24日時点の国内株式市場における信用取引融資残高は約33兆ウォン。このうち有価証券市場（KOSPI）が約26兆ウォン、KOSDAQ市場が約7兆ウォンを占めた。

信用取引融資残高は6月末に36兆7000億ウォンまで拡大していたが、株価急落の過程で4日には27兆4038億ウォンまで減少した。その後は相場の持ち直しとともに急速に回復し、約20日で5兆ウォン超増えたことになる。

年初来の動きを見ても、信用買いの拡大基調は鮮明だ。資本市場研究院によれば、6月末の国内株式市場の信用取引融資残高は36兆7000億ウォンで、2016年末の6兆7000億ウォンに比べ5.5倍に増えた。年平均増加率は19.6%で、同期間の米国株式市場におけるマージン取引の増加率11.6%を約1.7倍上回った。

信用買いの主戦場が、従来のKOSDAQ中小型株からKOSPI大型株へシフトしている点も特徴だ。6月末時点の信用取引融資残高は、有価証券市場が28兆6000億ウォンと全体の78%を占め、KOSDAQは8兆1000億ウォンだった。足元でも有価証券市場への偏重が続いている。

若年層の増加も目立つ。業界によると、20〜30代の信用取引融資残高は6月末時点で4兆1943億ウォンとなり、2024年末の1兆7607億ウォンから約2.4倍に拡大した。内訳は、20代が1942億ウォンから4768億ウォンへ約2.5倍、30代が1兆5665億ウォンから3兆7175億ウォンへ約2.4倍増えた。20〜30代の残高は5月末に4兆2214億ウォンと過去最高を記録し、その後も高水準を維持している。

信用買いの拡大と市場変動の高まりを受け、証券会社も管理強化に動いている。

KB証券は6月1日から、80歳以上の顧客の信用取引融資限度額を最大5億ウォンに制限した。従来は信用スコアなどに応じて最大30億ウォンまで設定できたが、高齢顧客向けに新たな上限を設けた。

Hana Securitiesも来月11日から、80歳以上の顧客について信用供与の契約限度額を原則3億ウォンに制限する。従来は信用スコアなどに応じ、信用取引と総合担保貸付の限度額を最大20億ウォンまで設定していた。

Shinhan Investmentは6月から、高齢者と初心者投資家を対象に信用取引やレバレッジ投資の管理体制を強化した。ホームトレーディングシステム（HTS）とモバイルトレーディングシステム（MTS）でリスク案内や投資教育を拡充したほか、営業店ではプライベートバンカー（PB）と支店長が信用取引の適合性を点検している。

もっとも、証券各社がすべての投資家を対象に信用融資の限度額を一律に引き下げているわけではない。損失リスクへの耐性が相対的に低い投資家に対象を絞り、上限の見直しや適合性確認を進める対応が中心となっている。

こうした管理強化の背景には、急落局面で表面化した反対売買リスクがある。金融投資協会によると、未収金に対する反対売買金額は5月の7076億ウォンから6月に1兆1229億ウォンへ増加し、7月も9927億ウォンに達した。7月の最終取引日には、1日当たりの反対売買金額が1220億ウォンを超えた。

信用取引融資は、投資家が証券会社から資金を借りて株式を買い付ける手法だ。株価が上昇すれば自己資金以上の収益を見込める一方、下落時には損失も拡大しやすい。担保価値が証券会社の定める基準を下回り、追加担保を差し入れられない場合には、証券会社が保有株を強制処分する反対売買が発生する。

信用融資にとどまらず、レバレッジ商品全体の規模も急拡大している。6月末の国内レバレッジETFの純資産総額（AUM）は39兆4000億ウォンと、2016年末の3兆ウォンに比べ13.1倍となった。

同期間に、委託売買の未収取引と差金決済取引（CFD）の残高もそれぞれ1兆4000億ウォン、1兆9000億ウォンとなり、2024年末比で57%、60%増加した。

資本市場研究院のイ・ヒョソプ上席研究委員は、「レバレッジ投資の拡大は、基礎資産価格が投資家の見立てと逆方向に動いた場合、個人投資家の損失を増幅させる」と指摘した。さらに「株価の調整局面では、反対売買や機関投資家のヘッジ取引を通じて市場全体の変動性を高める可能性がある」と述べた。

その上でイ・ヒョソプ氏は、「特定の商品だけに強い規制をかければ、国内外の別のレバレッジ商品に資金需要が移る風船効果が起こり得る」とし、「レバレッジ商品全般にわたる一貫した規制体系の整備が必要だ」と強調した。