金融委員会は25日、金融マイデータサービスの対象を個人事業主および小規模事業者まで拡大する方針を明らかにした。あわせて、情報照会にとどまらず、利用者の指示に基づいて金融関連の権利行使まで担う「My AI Agent」の導入環境整備も進める。
同委員会は同日、クォン・デヨン副委員長主宰の「個人信用情報同意制度改編に関する法律諮問団」第2回会合を開き、「AI時代のマイデータ発展方策」を公表した。
方策では、現行の信用情報法に基づく本人信用情報の送信要求権の対象と、マイデータサービスの適用対象を、現在の「個人」から「全ての信用情報主体」へ広げる方針を示した。
これにより、個人事業主や小規模事業者も、複数の機関に分散している金融情報、商取引情報、公共情報をマイデータで一元管理できるようになる。
マイデータの機能拡張も進める。現在の情報送信・照会中心のサービスから、利用者の指示に応じて金融関連の権利行使まで担う仕組みに広げ、「My AI Agent」の導入につなげる考えだ。
取り扱い可能なデータ範囲も広げる。現在の金融分野中心から、仮想資産や政策金融などへ対象を拡大する計画だ。
金融委員会は今後、金融消費者や業界の意見を踏まえ、関連内容を盛り込んだ信用情報法改正案を策定する。法改正に先立ち、要件を満たす事業者については、革新金融サービス指定を通じた試験運用も検討する。
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Ji-young Lee
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