ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）、XRPなど主要暗号資産が上昇するなかでも、機関投資家は約13億8000万ドル規模のショートポジションを維持していることが分かった。もっとも、これは相場下落を見込んだ一方向の弱気ポジションというより、現物と先物の価格差を狙うベーシス取引や、上昇局面でのリスクヘッジの色合いが強い。

ブロックチェーンメディアのU.Todayが24日（現地時間）に報じたところによると、暗号資産市場はこの3年で最も強い週間ラリーを経て、高値圏での持ち合いに入った。

先週末には約40億ドル規模のショートスクイーズが発生し、その後も先物市場では大規模な清算が続いた。Coinglassの集計では、直近24時間で7万8395人のポジションが清算され、清算総額は3億3953万ドルに達した。このうちショートの清算額は1億8136万ドルだった。

こうしたなか、機関投資家の動きは個人投資家と対照的だ。流動性供給を担うプレーヤーは、分散型デリバティブプラットフォーム「Hyperliquid」で、BTC、ETH、XRPを中心に大規模なショートを積み上げている。

Abraxas Capital Managementは、7億8300万ドル規模のショートポートフォリオを維持している。同時に、Binanceから約1億7300万ドル相当の7万3000ETHを引き出し、現物保有を増やした。

Wintermuteも1億9080万ドル規模のショートポジションを運用している。内訳はETHが5300万ドル、BTCが3070万ドル、ソラナが2260万ドル。これにPasanara Capitalのポジションを加えると、機関投資家のショート総額は約13億8000万ドルに達するという。

ただ、これをそのまま機関投資家の弱気シグナルとみるのは早計だ。Wintermuteの創業者兼CEO、エフゲニー・ガエボイ氏は、大手マーケットメイカーのショートについて、中立的な在庫リスク管理とプレミアム収受を目的とした取引だと説明した。

機関投資家は無期限先物を売る一方、現物を買うベーシス取引を通じて、価格変動リスクを抑えながら収益機会を確保しているという。方向感に賭けるポジションとは性格が異なる。

一方、個人投資家は足元の上昇に逆張りし、損失を膨らませたとされる。直近24時間の清算額はETHが1億1709万ドルで最大。BTCは7259万ドル、XRPは2090万ドルだった。Zcashでも1213万ドル規模のポジションが清算された。

資金の流れは暗号資産にとどまらず、ゴールドにも向かっている。金価格は1日で1.24％上昇し、4660ドル近辺まで上昇。8月の高値となる4659.85ドルを付けた。

背景には、米財務省の一般会計（TGA）資金約9500億ドルを長期国債の買い入れに充てる計画が、市場流動性に影響を及ぼすとの見方がある。米国債務への懸念も強まっている。Bridgewater創業者のレイ・ダリオ氏は、投資家に対し米国債の比率を引き下げ、金へ資産配分を移すよう勧めた。

ダリオ氏は、政策の方向性が変わらなければ、今後3年以内に、前後2年程度のずれを含みつつも、全面的な米国債務危機が起こり得ると警告した。金と並んで、ビットコインも主権リスクに備える代替資産として挙げている。

機関投資家の資金フローにも同様の傾向がみられる。Fidelity Internationalは直近3週間で金のロングポジションを2倍に増やした。あわせて、米国のビットコイン現物ETFへの週間純流入額は、SosoValue推計で15億ドルと、10カ月ぶりの高水準を記録した。

企業の買い需要を支える待機資金も積み上がっている。Strategyは今後のビットコイン購入に向け、15億9000万ドルの現金を確保した。Bitmineはイーサリアムの市場供給量の4.8％を保有し、そのうち87％をステーキングしている。

暗号資産市場の内部でも資金分散の動きが広がっている。ソラナのエコシステムは週間13億1800万件の取引を処理し、過去最高を更新した。ステーブルコインのデビットカード基盤の実利用額は、1日あたり10億ドルに達した。

Zcashは、Grayscaleが米国初のプライバシー暗号資産現物ETFの申請書を更新した後、22％上昇し、2018年の高値855ドルに接近した。

足元でビットコインは7万8143ドルで推移し、大口投資家の売りをこなしている。現物ETF経由の資金流入と機関投資家のヘッジ取引が並行するなか、今後は個人投資家のレバレッジ清算と機関投資家の中立的なリスク管理が、相場のボラティリティにどう影響するかが焦点となる。