写真=科学技術情報通信部

韓国科学技術情報通信部と韓国科学創意財団は7月16日、理工系大学教育の革新を目的とする「次世代エンジニア育成事業」と「地域理工系大学生基礎能力強化支援事業」の実施機関を選定したと発表した。企業課題に対応できる実践型人材の育成と、地域理工系学生の数学・科学の基礎力強化を同時に進める。

次世代エンジニア育成事業では、理工系学生が企業の提示する課題に取り組む実践型研究を支援する。主幹機関には釜山大学と延世大学の2事業団を、支援機関には韓国工学振興院を選んだ。

釜山大学事業団には、国立釜慶大学、国立群山大学、国立木浦大学が参加する。重点分野は人工知能(AI)、先端ロボット・製造、宇宙航空・海洋、二次電池、水素、次世代原子力。次世代エネルギーなど地域特化分野を軸に、東部・西南部をまたぐ広域産学連携プラットフォームを構築する。

同事業団は、産業界の課題を実践テーマとして再設計し、実務に直結する教育を提供する計画だ。5年間で1000人超の地域課題解決型人材の育成を目指す。

延世大学事業団には、建国大学、高麗大学、西江大学、亜洲大学、漢陽大学が加わる。重点支援分野は半導体・ディスプレイ、AI、先端ロボット・製造だ。

延世大学事業団は、約180社と連携して学部生主導の課題解決型「プラクシス」モデルを運営する。毎年80チーム以上を支援し、5年間で1200人超の実戦型エンジニアを育成する方針だ。

支援機関に選ばれた韓国工学振興院は、全国規模の「次世代エンジニア・ネットワーク」を構築する。成果共有会の開催、技術助言、インターンシップや就職との連携、最長5年間の進路追跡調査などを通じ、参加学生のキャリア形成を支援する。

一方、地域理工系大学生基礎能力強化支援事業の主幹大学には、大慶圏の浦項工科大学と湖南圏の全南大学が選ばれた。両大学は最長5年間で総額135億ウォンの支援を受け、数学・科学の基礎教育カリキュラムと実験・実習教育を見直す。

浦項工科大学は、数学、物理、化学、生命科学、AIの5分野で基礎科目を習熟度別に編成して運営する。科目ごとの中核学習単位を「能力ブロック」として構成し、希望する専攻に必要な能力の習得を後押しする。

20年以上使われてきた老朽実験機器は2027年までに全面更新する。あわせて、学部生が大学院研究室の分析・計測機器を活用できる「ブリッジ」実験室も整備する。慶尚北道、浦項市と連携し、この教育モデルを地域の大学や高校生にも広げる計画だ。

全南大学は、数学、物理、化学、生物の4分野を中心に、湖南圏の理工系基礎教育ハブの構築を進める。基礎科目は教員による正規授業と大学院生TAによる演習で構成し、受講規模は2026年の50人から、2030年までに理論30人、実験20人水準へと絞り込む。

また、基礎知識を専攻や産業現場の課題に結び付けられるよう、基礎・専攻教員によるチームティーチング科目も開発する。実験科目は理論科目の学習目標と連動する形で再編し、2030年までに各授業へTA2人を配置する予定だ。

科学技術情報通信部のイ・ジュンベ未来人材政策局長は、「理工系大学は、AIなど先端技術革新をけん引する科学技術人材を育てる基盤だ」としたうえで、「今回選定した主幹大学が理工系大学教育革新の先導事例となるよう、積極的に支援していく」と述べた。

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