金融委員会は15日、国民成長ファンドの規模を200兆ウォンに拡大し、国家戦略技術分野に最大10兆ウォンを供給する方針を明らかにした。あわせて、KOSDAQ市場の構造改革、重複上場の制限、株式決済期間の短縮など、資本市場制度の見直しも進める。

イ・オクォン金融委員長は同日、イ・ジェミョン大統領主宰で開かれた下半期の業務報告で、金融構造改革を本格化するとして重点課題を示した。

金融委員会はまず、現在150兆ウォン規模の国民成長ファンドを200兆ウォンへ拡大する。支援対象も、従来の先端産業12分野から、宇宙航空などの未来戦略産業まで広げる。

金融機関が共同でリスクを負担する直接出資支援も、年間3兆ウォンから5兆ウォン超へ拡大する。

国家戦略技術に重点投資する仮称「Korea Strategic Technology Partners（KSTP）」も新設する。未来の源泉・中核技術を国家の戦略資産として育成するため、最大10兆ウォンの長期資金を供給する計画だ。

資本市場では、KOSDAQ市場を対象とする「3大構造革新プログラム」を始動する。KOSPIに比べて割安とされるKOSDAQ市場の需給改善と信頼回復を図り、株式市場の均衡ある成長につなげる考えだ。

株式の決済サイクルについては、約定日から2営業日後に決済する現行制度を、1営業日後決済のT+1へ移行する方針を進める。新規公開株の申込保証金に利息を付ける案も検討する。

重複上場は原則として制限する。PBRの低い企業の公表や、上場企業の配当拡大の促進など、株主価値の向上策もあわせて進める。

金融会社のガバナンス改善にも着手する。CEOが取締役会を事実上支配する構図を防ぎ、再任手続きの公正性と透明性を高める方針だ。

このほか、金融会社に対する検査・制裁や許認可を含む金融行政・監督の見直し案も整備する。金融業界のAI転換（AX）を促すため、ネットワーク分離規制を全面的に解除し、信用情報の同意制度も改編する。

イ委員長は「代替不可能な韓国を支える金融構造改革を、より強い推進力とスピード感を持って推進する」と述べた。その上で「現場の声を踏まえ、国民が体感できる成果を生み出す」と強調した。