韓国政府がMVNO（仮想移動体通信事業者）向けの支援策を相次いで打ち出している。電波利用料の減免拡大や卸料金の引き下げで事業者の負担軽減を図る一方、足元の市場では加入者流出が続く。韓国の移動通信大手3社が端末購入支援や5G・LTE統合プランを強化しており、「低価格ならMVNO」という構図は揺らいでいる。

◆支援策を拡充しても加入者は流出

通信業界によると、韓国政府は中小MVNOのコスト負担を抑える支援策を拡大している。韓国科学技術情報通信部は最近、中小MVNO向けの電波利用料減免率を現行の50％から90％に引き上げ、減免措置の期限も3年間延長する方針を決めた。

電波利用料は、電波の利用対価として通信事業者が負担する費用だ。中小MVNOは昨年に20％、今年に50％の減免を受けており、来年は全額負担に戻る予定だった。

卸料金の引き下げも進めている。韓国科学技術情報通信部は先に公表した「MVNO競争力強化方策」で、データ卸料金の引き下げと大口購入割引の拡大を打ち出した。

これにより、従量制データの卸料金は1MB当たり1.29ウォンから0.82ウォンに下がった。大口購入割引まで含めると、引き下げ効果は最大52％に達するという。

MVNO業界関係者は「電波利用料の減免と卸料金の引き下げは、中小MVNOの負担軽減に役立つ」と評価する。一方で、「コスト負担が和らいでも、それがすぐ加入者の回復や収益改善につながるわけではない」と話す。

実際、足元のMNP市場ではMVNOからの流出が続いている。先月のMNPでは、MVNOから移動通信大手3社への純流出となった。

SK Telecom、KT、LG Uplusの大手3社は1万2118人の純増となったのに対し、同期間のMVNOは1万2118人の純減だった。

背景には、端末購入支援を巡る競争がある。業界では、Samsung Electronicsが6月上旬に始めたスマートフォン購入プロモーションが、端末の買い替え需要を刺激したとみている。

これに加え、通信各社が販売店網を通じた顧客獲得競争を強めたことで、資金力に乏しいMVNOはマーケティング面で後手に回ったとの見方が出ている。

通信業界関係者は「MNP市場は端末の買い替え需要や販売奨励金競争の影響を受けやすい」と指摘する。そのうえで、「MVNOは端末支援やオフライン販売網の面で大手3社と競争しにくい」と説明した。

◆大手3社の統合プラン拡大、MVNOの価格競争力に影

料金面でも、MVNO独自の強みは薄れつつある。LG Uplusは先月、5G・LTE統合プランを投入し、SK TelecomとKTも今月から同様の料金体系に移行した。

大手3社は5GとLTEの区分をなくし、データ容量と通信速度を軸に料金プランを簡素化した。低価格帯でも、一定速度で利用を継続できるQoSオプションを標準提供している。

MVNOの強みは基本料金の安さにあるが、端末購入支援、固定通信とのセット割、会員特典、カスタマーサポート、セキュリティ投資では大手3社に見劣りする。とりわけ、家族割やインターネット・IPTVとのセット割を利用している顧客は、MVNOへ乗り換えても実際の節約額が大きくならない可能性がある。

大手3社が統合プランで低価格帯まで特典を広げたことで、MVNOの中核的な競争力だった価格面の魅力は一段と薄れるとの見方が強い。

MVNO業界関係者は「これまでは、料金の安さがMVNOを選ぶ明確な理由だった」と話す。「大手3社が低価格帯のプラン内容を強化すれば、MVNOの価格差別化は弱まる」としている。

収益性の面でも課題は重い。政府が卸料金を引き下げ、電波利用料の減免を拡大しても、MVNO各社がそれを直ちに積極的な値下げに結び付けるのは簡単ではない。

すでに低価格プラン競争が激しいなかで追加値下げに踏み切れば、利益率の低下を招くためだ。一方で料金を据え置けば、大手3社との差別化は一段と難しくなる。

業界では、MVNO市場は単純な低価格競争から脱却する必要があるとの指摘が出ている。ブランドへの信頼、特化型プラン、オンライン加入の利便性、顧客対応力などをあわせて強化すべきだという。

また、大手3社の低価格戦略に対抗するには、MVNO各社が料金引き下げに踏み切れるだけの追加支援策が必要だとの声もある。

政府は追加対策も予告している。韓国科学技術情報通信部は来月中にMVNO活性化対策を公表する予定だ。

業界では、QoSの適用拡大やフルMVNO導入に関する内容が盛り込まれるとみている。

別の業界関係者は「MVNOが競争力を維持するには、低価格プランだけでは不十分だ」と指摘する。「サービスの信頼性と差別化した商品構成をあわせて強化する必要がある」と話した。