IT各社が、開発生産性の向上に向けて「内部開発者プラットフォーム（IDP）」の整備を加速している。開発者が個別に担ってきたサーバー構築、デプロイ、権限管理といった定型的なインフラ運用をプラットフォーム上で標準化し、サービス開発に専念できる環境を整えるのが狙いだ。

業界では、Yanolja、Viva Republica、Daangnなどが代表例として挙がる。各社は社内の開発環境を統合・標準化するプラットフォームを自社で運用している。

IDPは、開発者が必要な開発環境やインフラをセルフサービスで利用できるようにする社内基盤を指す。サーバー構築、アプリケーションのデプロイ、監視、権限管理、技術ドキュメントなどを一元的に提供し、インフラ運用の負担を減らしてサービス開発に集中しやすくする。

トラベルテック企業のYanoljaは、最近になって自社IDPの構築を進めている。開発環境を高度化し、サービスの安定性と運用効率を高めるためだ。

旅行業界では、国内外のリアルタイムな在庫・価格情報を処理しながら、航空や宿泊など多様な供給者、販売チャネルとの連携が求められる。Yanoljaは、こうした複雑な開発環境で高まりやすい開発者の負荷を、開発インフラの自動化によって抑える方針だ。

AIコーディングツールの普及も踏まえ、Amazon Bedrockを基盤とするエージェントをIDPに統合し、社内開発者向けのAIツールも提供している。

Yanoljaの関係者は「旅行業界は、多様な供給者や販売チャネル、システムが複雑に連携しており、開発環境の複雑性が高い」とした上で、「IDPによって開発者がインフラを個別管理する負担を減らし、認知負荷を下げることで、より中核的な開発業務に集中できるよう支援している」と説明した。

Viva Republicaは、社内の開発・運用プラットフォーム「Internal」でIDPを実装した。Tossを運営する同社では、開発者だけでなく非開発職も同プラットフォームを利用している。

Internalを通じて、社内システムから顧客向けサービスまで同じ仕組みで開発・デプロイできる。Toss Bank、Toss Securities、Toss Paymentsなどグループ各社も区分なく運用しており、構築と運用は「Internal Platform Team」が担う。

代表的な事例として、統合データ管理向けの管理者基盤がある。数百のマイクロサービスで構成されるTossでは、サービスごとにデータ管理画面を個別に開発しなければならない点が課題だった。

これに対し、設定情報を入力するだけで管理画面を自動生成するプラットフォームを構築した。権限、認証、セキュリティ処理もプラットフォーム側で担う。

足元では、社員がAIやAIエージェントを安全に実験・検証できる環境の整備にも力を入れている。AIベースの自動監視体制も構築した。

Viva Republicaの関係者は「Internal Platform Teamは、各サービス組織が反復的なインフラ業務ではなく、サービス開発そのものに集中できるよう支援する役割を担っている」とし、「社内ツールを単なるバックオフィスシステムではなく、プロダクトレベルに高めることで、開発生産性と業務効率を引き上げている」と話した。

Daangnでは、「共通サービス開発チーム」がIDPの開発と運用を主導する。中古取引、地域生活、Daangnアルバイトなど、サービスごとに分散していた共通技術機能を1つのプラットフォームに統合し、全社の開発者に提供するのが中核となる。

提供地域やサービスの拡大に伴うトラフィック増加に対応する技術基盤も整備したという。

Daangnの関係者は「各チームに共通して必要な機能を、それぞれが個別に開発するのは非効率だという判断が大きかった」とし、「各チームの開発者が本来の業務に集中できるよう支えるのが役割だ」と述べた。

業界では、サービス規模が大きくなるほどIDPの必要性も高まるとみられている。インフラの複雑性が急速に増す中、個々の開発者だけでは対応しきれなくなっており、人員を増やさずに開発生産性を高める手段として注目されているためだ。

IT市場調査会社Gartnerは、2026年までに大規模ソフトウェア組織の80％が、プラットフォームエンジニアリングの専任組織を運営するとの見通しを示している。2022年時点の45％から拡大する計算だ。

IT業界関係者は「プラットフォーム企業の開発競争力は、どれだけ多くの開発者を確保したかではなく、開発者がどれだけ速く安定して働ける環境を提供できるかへと移っている」とし、「IDPは、その変化を端的に示す事例だ」と語った。