Teslaがアピールしてきた運転支援システム「Full Self-Driving（FSD）」の安全統計を巡り、比較手法に問題があるとする調査結果が明らかになった。FSDの学習データや検証業務に関わった元社員の間でも、同システムの安全性に懐疑的な見方が広がっている。

米電気自動車メディアのElectrekが28日（現地時間）に報じたところによると、ReutersはTeslaの元データラベラー9人、元自動運転エンジニア1人、交通安全研究者11人への取材に基づく調査を公表した。

焦点となっているのは、TeslaがFSDについて「人間のドライバーより最大10倍安全」と説明してきた点だ。イーロン・マスクCEOら経営陣は2025年以降、この数値に繰り返し言及しており、昨年11月の株主総会では事故が85％減少したとするグラフも示していた。

調査によれば、Teslaは自社車両の「エアバッグが展開した事故」を集計し、米国全体の「レッカー移動を要した事故」統計と比較していた。レッカー移動を伴う事故にはエアバッグが作動しないケースも多く、同じ基準に基づく比較ではないとの批判が出ている。

ミシガン大学の研究者マルコ・ベネデティが、同じくエアバッグ展開事故を基準に再分析したところ、「10倍安全」という差は約3倍程度まで縮小した。ただ、Tesla車の平均車齢は4.1年と若く、米国全体の平均車齢12.8年と単純に比べるのは難しいとの見方もある。カーネギーメロン大学のフィル・クープマン教授は、「自分のジェット機が、相手の第二次世界大戦時の爆撃機より速いと言っているようなものだ」と批判した。

交通安全の研究者の間でも、Teslaの説明への見方は厳しい。取材に応じた11人のうち10人は、同社の統計手法について、科学的な安全分析というより誤解を招きかねないマーケティングに近いと評価した。

元社員の証言も同様の傾向を示した。元データラベラー9人のうち7人は、自身の運転をFSDに任せたくないと回答。元自動運転エンジニアの1人はTeslaの安全主張を「でたらめ」と表現し、「この件に関してはイーロン・マスクを信じるべきではない」と語った。

ユタ州の拠点で勤務していた元データラベラーは、FSDが基本的な道路状況でも繰り返し問題を起こしていたと証言した。緊急車両の接近時に適切に退避できない、オートバイと十分な車間距離を確保できない、高速道路の出口や工事区間で適切に対応できないといった場面を頻繁に目にしたという。

歩行者認識を巡る問題も浮上している。Reutersによると、Tesla社内には歩行者とのニアミス事例を重点的に分析する専門チームがあり、一部の従業員は、FSDが横断歩道の歩行者や子どもを適切に認識できていない映像を繰り返し確認したと証言した。

さらに、より攻めた走行設定とされる「Mad Max」モードの導入後には、制限速度を時速20〜30マイル上回る走行事例も報告された。あるデータラベラーは、制限速度25マイルの区間を時速60マイルで走行する車両の映像を見たと主張している。

ロボタクシー開発の進め方についても、これまでのマスク氏の説明と食い違う可能性が指摘されている。マスク氏は、競合他社とは異なり、高精度マップに依存しない自動運転方式を強調してきた。一方、今回の調査では、Teslaが昨年のCybercab公開前、ワーナー・ブラザースの敷地内で数週間にわたり反復走行試験と地図データの収集を実施していたとされた。

2025年6月のオースティンでのロボタクシー投入を前に、同社は限定運行区域の信号機や道路標識、周辺環境を撮影して地図データの整備を進め、データラベリング要員も約300人規模まで増やしたとされる。現在オースティンで運行しているロボタクシーは約20台で、一部車両にはなお安全モニターが同乗しているという。

規制面のリスクも強まっている。米道路交通安全局（NHTSA）は、FSDとAutopilotを巡って4件の調査を進めている。対象には、赤信号無視や逆走の事例、2023年のAutopilotリコール対応の妥当性が含まれる。フロリダ州では、Autopilotに関連する死亡事故を巡り、Teslaに2億4300万ドル（約365億円）の賠償評決が下された。

Teslaは昨年11月、株主に対し、FSD使用中でもドライバーが近くテキスト送信できるようにすると説明していたが、半年が過ぎた現在も機能は導入されていない。現在のFSD案内ページにも、「有効化された機能にはドライバーの積極的な監督が必要であり、車両を自動運転状態にするものではない」との文言が残る。自動運転の安全性を巡る同社の訴求と実際の運用、さらに社内評価との隔たりに、あらためて注目が集まっている。