科学技術情報通信部のク・ヒョクチェ第1次官は28日、SSTLabsを訪問し、麻薬探知・検査装置の実証と事業化の進捗を点検した。SeA Networks、Qbeam Solution、Deepnoid、韓国原子力研究院の関係者とも意見交換し、研究開発成果の現場適用に向けた支援策を協議した。

今回の訪問は、現場中心の科学技術政策を掲げる「プロジェクト共感118」の一環で、18回目の現場日程に当たる。麻薬の流入・拡散を防ぐため、科学技術を基盤とする探知・検査装置の事業化状況を確認する目的で実施した。

科学技術情報通信部は、政府発足直後に先端技術を活用した麻薬探知の研究成果を現場へ適用するよう副首相が指示したことを受け、郵便集中局を拠点に、国際特送貨物や郵便物の検査と研究開発装置の実証を並行して進めている。先月には、「国家の麻薬対応能力強化のための科学技術支援策」を科学技術長官会議の議題として上程するなど、政府横断で麻薬対応能力の高度化を進めてきた。

SeA Networksは、コンテナ検査装置や手荷物検査装置を手掛ける企業で、X線セキュリティ検査ソリューションの国産化を目標に、国策課題の遂行と自社投資を進めている。技術開発協力先のSSTLabsとは、全身検査装置を共同で研究開発中だ。Qbeam Solutionは高速中性子を活用した非破壊方式の探知・識別技術を研究しており、DeepnoidはAIベースのセキュリティ向けX線ソリューションを開発・提供している。

ク・ヒョクチェ第1次官はこの日、小型貨物向けの「関税行政1.0」や、身体に隠匿された麻薬の探知を目的とするミリ波全身検査装置など、研究開発課題が試作段階へ進んだ現場を視察した。あわせて、麻薬対応分野の研究者や装置メーカーと、政府の支援策について意見を交わした。

ク・ヒョクチェ第1次官は「麻薬対応は国民の安全に直結する社会課題であり、科学技術が直接貢献できる分野だ」と述べた。そのうえで「優れた研究成果が現場活用につながるよう、政府としても研究開発段階から実証、事業化まで全周期で後押ししていく」と語った。