暗号資産ウォレットを手掛けるPhantomは10月23日、米国のユーザー向けに予測市場プラットフォームKalshiの取引機能をアプリ内で提供すると明らかにした。The Blockが同日報じた。ユーザーはPhantomアプリ上で、特定の事象の結果に連動する契約を直接売買できる。
報道によると、サービスは同日に開始し、今後数週間かけて順次対象を広げる。利用にはKalshiでの本人確認（KYC）が必要となる。
決済には、Phantomが提供するドル連動ステーブルコイン「CASH」を用いる。資金はKalshiに送金した後、法定通貨に換算して決済する仕組みだ。
今回のサービス開始は、Kalshiを巡って米国の複数州との係争が続く中で実施される。Kalshiは、同社が連邦規制の枠組み下にあるため州の賭博規制は及ばないと主張しているのに対し、各州はこれに反発している。
Phantomの法務責任者を務めるケビン・ジェイコブス氏は、「米商品先物取引委員会（CFTC）の管轄は明確だ」と述べ、サービスの適法性に自信を示した。
CFTCは3月、Phantomに対して条件付きのノーアクションレターを発出し、ブローカー登録義務を免除した。先月には、同様の扱いを他のソフトウェア企業にも広げた。ジェイコブス氏は、係争が続く間は州ごとの規制に従う方針だとしている。
州ごとの制限も設ける。ミシガン州ではスポーツ関連、ネバダ州ではスポーツ、選挙、政治、エンターテインメント関連の市場を制限する。ワシントン州ではこれに加え、文化、科学技術、地政学関連の市場も対象となる。こうした制限は、訴訟の行方によって見直される可能性がある。
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Chi-gyu Hwang
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