CNBCは23日（現地時間）、イーロン・マスク氏がSpaceXとTeslaの合併を公に支持したことで、ウォール街で両社統合への関心が一段と高まっていると報じた。両社は合併の是非を検討する特別委員会をそれぞれ設置したが、実現にはTesla側の厳しい株主承認要件に加え、中国当局による規制審査が大きな壁になる見通しだ。

報道によると、マスク氏は21日に開いたSpaceXの2026年第3四半期決算発表で、合併が望ましい案かと問われ、「そうだ」と述べた。これを受け、両社は取引の検討を担う特別委員会を立ち上げた。

一方、翌日のTesla決算発表では、マスク氏は「言うべきことは言った」として、合併に関する追加説明を避けたという。

市場の関心はTeslaの決算内容そのものより、両社統合の行方に集まった。Teslaは第3四半期、自動車部門の売上高が減少し、エネルギー事業の売上高も大幅に落ち込んだ。

23日はTeslaが3%安となった一方、SpaceXについても9%安との報道があった。

市場では懐疑的な見方も出ている。William Blairのアナリストは、マスク氏が事業強化よりも支配力の強化を優先し、合併を進めているとの見方を示した。

同アナリストは、マスク氏がすでに両社を事実上一体的に運営していると指摘。合併でなければ得られない追加的な機会は見えにくいと分析した。

両社のガバナンス構造には差がある。マスク氏はSpaceXの議決権の約80%を握る一方、Teslaでの持ち分は19.8%にとどまる。

マスク氏によれば、Teslaでは投票に参加した株式ベースではなく、発行済み株式全体の50%の賛成が必要になる。マスク氏自身も、これは「かなり高いハードルだ」と述べた。

時価総額はSpaceXが2兆ドル（約300兆円）に迫り、Teslaは1兆5000億ドル（約225兆円）規模とされる。株式交換による合併となれば、SpaceXが買収主体になるとの見方が出ている。

コロンビア大学の法学教授、エリック・タリー氏は、両社のロボット事業と人工知能（AI）事業には重なりがあると指摘した。そのうえで、株主の不満の高まりから訴訟も起きているものの、合併は双方の株主にとって利益となる可能性があると述べた。

もっとも、規制面は大きな障害になり得る。Teslaの元取締役スティーブ・ウェスリー氏は、両社が2週間後に迫る中間選挙を前に、合併案の発表を目指す可能性があるとの見通しを示した。

中国の対応も重要な変数だ。Tesla売上高に占める中国の比率は昨年22%に達した。タリー氏は、中国の国家安全保障当局が今回の取引を特に注視するとの見方を示した。

Counterpoint Researchのアナリスト、ケビン・リー氏は、独占禁止法上の審査に加え、国家安全保障や越境規制の観点からの審査も大きな課題になると指摘した。