inDriveは、中国の自動運転企業Pony.aiとNVIDIAと提携し、2027年にカザフスタンでロボタクシーの実証に乗り出す。米中が先行してきたロボタクシー市場で、中央アジアを含む新興市場への展開を探る動きといえる。

米TechCrunchが10月23日（現地時間）に報じたところによると、inDriveはカザフスタンの首都アスタナで、2027年上期にロボタクシーの実証を開始する計画だ。

今回の取り組みは、Pony.aiのロボタクシーをinDriveの配車プラットフォームに組み込む方向で結んだ業務協約（MOU）に基づくもの。計画通りに進めば、Pony.aiが第7世代ロボタクシー車両を供給し、inDriveが自社の配車アプリを通じてサービスを提供する。

NVIDIAは、HyperionプラットフォームやHalos安全システムを含むAI基盤を提供する予定だ。

実証では当初、安全要員が同乗する形を採る。inDriveは将来的に完全無人での運行を目指す。

ユリ・ミスニク氏（inDrive CTO）は、同社が創業当初からアセットライト型の事業モデルを採ってきたと説明した。複数の市場でさまざまなパートナーと協業し、利用者体験の向上につなげる考えだという。

車両や自動運転技術を自前で一体開発するのではなく、外部の技術企業と連携しながらサービス拡大を進める戦略となる。

今回の提携でNVIDIAが担うのは、自動運転システム開発の負担を抑える役割だ。センサーとコンピューティング技術を統合できる基盤を提供し、関連システムをゼロから構築する場合に比べて、開発コストと時間の圧縮を狙う。

アリ・カニ氏（NVIDIA自動車部門バイスプレジデント）は、こうしたコスト低減は新興市場でとりわけ重要だと強調した。配車料金がすでに低い市場では、自動運転サービスでも価格競争力の確保が欠かせないとの見方を示した。

inDriveは比較的低価格の移動サービスを強みとする。ロボタクシー事業でも、技術導入だけでなく運営コストを抑え、利用料金を競争力のある水準に維持できるかが重要な課題になりそうだ。

カザフスタン政府も、自動運転サービスの導入に向けた制度整備を進めている。先月には、2027年に自動運転タクシーサービスを開始する計画を発表し、アスタナを含む3都市で初期実証を進める方針を明らかにした。

これに合わせ、一部の公道で自動運転車の試験を可能にする関連規定も整えた。

こうした規制環境は、inDriveが今後の展開先を選ぶうえで重要な判断材料となる。ミスニク氏は、他市場も検討しているとしたうえで、安全かつ持続可能な公道実証を後押しする規制環境が重要だと述べた。

アスタナは、自動運転技術の性能検証にとって厳しい条件を備えた都市でもある。人口約170万人の同市は、冬季に雪や氷に覆われる期間が長く、路面状況や天候の変化が自動運転システムに負荷を与える可能性がある。

アルセン・トムスキー氏（inDrive創業者兼CEO）は、アスタナでの実証について、厳冬環境で自動運転技術を評価する機会になると説明した。現地での運行結果は、気候や道路条件が似た地域へサービスを広げる際の参考になり得るという。

Pony.aiも中国外での事業拡大を進めている。2026年末までに、世界20都市超で3500台超のロボタクシーを運用する目標を掲げた。2025年6月末時点の1975台から大幅な積み増しとなる。

inDriveの自動運転事業の検討は、カザフスタンにとどまらない。昨年12月には、サウジアラビアのAI Driverと別途契約を結び、中国の自動運転企業WeRideの技術を活用した自動運転車の配備を検討していた。

当時は、リヤドを起点に2026年上期に実証を進める計画を示していたが、試験運行が始まったかどうかは明らかになっていない。

inDriveは現在、47カ国・1200以上の都市でサービスを展開している。配車に加え、配送、都市間移動、金融サービスへと事業領域を広げている。

今回のカザフスタンでの実証が計画通り進めば、inDriveにとって中央アジアでロボタクシー事業を検証する足がかりとなる。一方で、本格展開には、現地規制への対応、厳しい気候下での安全性の確保、既存の配車サービスと競争できるコスト構造の構築が引き続き課題となる。