Kakaoは10月23〜24日に釜山BEXCOで開かれる「2026韓国小商工人大会」に出展し、小商工人向けのDX支援策や地域共生施策を紹介する。

会場内の共生協力館には専用ブースを設置し、「プロジェクト常連」「あちこち」「Kakao Business 社長向けコミュニティ」などの取り組みを展示する。小商工人のデジタル転換を後押しし、顧客接点の拡大につなげる施策が中心となる。

「プロジェクト常連」は、伝統市場や地域商店街を対象に、デジタル転換に向けた教育やオンライン・オフラインの販促を支援するプログラムだ。Kakaoは2022年から、小商工人市場振興公団や地域商人会、協力機関と連携して同事業を運営している。

今年始動した「あちこち」は、地域店舗のストーリーを盛り込んだコンテンツやオフラインプログラムを通じて、地域商圏の魅力を発信する取り組みとして展開している。

「Kakao Business 社長向けコミュニティ」では、小商工人にKakao Businessの活用法やマーケティング教育を提供する。同業種の事業者同士が運営ノウハウを共有できるよう支援する取り組みでもある。

このほか、地域基盤のAI起業支援策も紹介する。「Kakao AI 帆」は、Kakaoグループの技術・事業インフラと4大科学技術院の研究力を結びつけ、非首都圏のAI起業エコシステムを支援する連携枠組みだ。AI人材の育成、起業・事業化支援、起業家と投資家のマッチングなどを進める。

ブースではあわせて、AIサービス「Kanana」も紹介する。来場者向けのフォトゾーンイベントも実施する予定だ。

「韓国小商工人大会」は、中小ベンチャー企業部と釜山市が主催し、小商工人市場振興公団と小商工人連合会が主管する。2026年は、小商工人功労者の表彰のほか、製品の広報・販売展、業種別体験館、政策フォーラムなどを実施する。

クォン・デヨルKakaoのサステナビリティ経営総括リーダーは、「小商工人が技術とプラットフォームを活用して顧客接点を広げ、成長できるよう、今後も共生協力を続けていく」とコメントした。