Teslaが2026年7〜9月期の決算説明会で、自動運転用ハードウェア「HW3」搭載車の無監督FSD対応を巡る投資家の主要な質問に答えず、波紋を広げている。顧客車への無監督FSDの導入時期には触れたものの、既存のHW3車に対するコンピューター更新や補償策は示さなかった。

米電気自動車メディアのElectrekが22日（現地時間）に報じた。最大の争点は、無監督FSDを購入したHW3車オーナーが無償のハードウェアアップグレードを受けられるのか、またTeslaがその計画をいつ公表するのかという点だ。

この質問は、個人株主向け質問プラットフォーム「Say」に投稿された案件のうち、保有株数ベースで上位5件に入った。557票、65万2900株分の支持を集めたが、Teslaはこれより順位の低い質問には答えた一方、HW3関連の質問は取り上げなかった。

Teslaの投資家向け広報責任者トラビス・アクセルロッド氏は、Sayに寄せられた9件の質問を読み上げて質疑を終えた。その後も、HW3やAI3、ハードウェア更新に関する説明はなかった。

今回の対応が注目されたのは、同じ説明会で顧客車への無監督FSD導入時期については具体的な見通しが示されたためだ。TeslaのAI責任者アショク・エルスワミ氏は、Model YのロボタクシーとCybercabに適用するものと同じソフトウェアを、「FSD v15」として顧客車にも提供すると説明した。

その上で、顧客車両が初めてロボタクシー運用に組み込まれる時期として、2027年4〜6月期を挙げた。ただし、これは主にHW4ベース車を前提とした計画とみられ、旧世代のHW3車に同時期に無監督FSDが提供されることを意味するものではない。

HW3車オーナーの懸念の背景には、Tesla経営陣のこれまでの発言がある。イーロン・マスクCEOは2026年1〜3月期の決算説明会で、HW3では無監督FSDを実現できないと認めた。HW4と比べてメモリ帯域幅が8分の1にとどまる点を制約として挙げている。

Teslaはこれまで、FSD実現に必要なハードウェアを備えていると訴求して車両を販売してきた。このため、有料でFSDを購入したHW3車オーナーが、現在の無監督FSD計画から事実上外れる可能性があるとして論争が広がっている。

もっとも、マスク氏はHW3車のアップグレードの可能性を完全には否定していない。4月には、主要都市の小規模生産拠点「マイクロファクトリー」で車載コンピューターとカメラを交換する案に言及し、費用負担を抑えるための下取り割引の可能性にも触れた。

7月には、アップグレードが将来的に採算の合う選択肢になるとの見方も示した。HW4を経由せず、次世代ボード「AI5」に直接移行する案にも言及したが、費用、時期、対象車種、交換手順などの詳細は公表していない。今回の7〜9月期決算説明会でも、関連計画への言及はなかった。

HW3を巡る問題は、法的紛争にも発展している。TeslaはFSDを最大1万5000ドル（約225万円）で販売してきたが、米国、中国、オーストラリアなどで集団訴訟に直面している。オランダでも、HW3車オーナー約7000人が参加する集団請求が進んでいる。

報道によると、オランダの車両認証・監督当局RDWの関連文書には、Teslaが欧州でのFSD承認に向けてHW4車のみを提出したことを示す内容が含まれている。HW3車では、機能実装の可否に加え、規制当局の承認という別の課題も残っていることになる。

Teslaは今年、HW3車向けに機能を絞った「FSD v14」のライト版を提供した。ただし、これは運転者の継続的な監視を前提とする運転支援機能であり、ドライバーの介入なしに走行する無監督FSDとは異なる。

結局のところ、HW3問題の核心は自動運転技術の開発速度だけではない。すでに費用を支払った顧客に対し、販売時に期待させた機能をどう提供するのか、ハードウェア上の制約で実現が難しい場合にアップグレードや補償といった代替策を用意するのかが問われている。

Teslaはロボタクシー、Optimus、FSD開発、工場の生産拡大など将来事業の計画は示した一方、既存のHW3顧客向けの具体策は明らかにしなかった。顧客車への無監督FSD導入スケジュールが示される中、HW3オーナー向けのアップグレードや補償の方針がいつ打ち出されるのかに関心が集まっている。