Teslaのイーロン・マスク氏は、自動運転を軸に将来的に世界の旅客移動の過半を同社が担う可能性があるとの見通しを示した。一方で、各国の規制対応や商用化の遅れが実現に向けた大きな課題となる。

Teslaや海外メディアによると、マスク氏は21日の決算説明会で、自動運転の運用が認められる国・地域では、Teslaが世界の旅客移動距離の過半を担うことになるとの考えを示した。

マスク氏はあわせて、各国政府が自国産業の保護を目的に規制を強化した場合、Teslaの海外展開を阻む可能性があると指摘した。今回の発言は、1月の決算説明会で示した「移動距離の大半が自動運転に置き換わり、人が運転する割合は5％未満に低下する」との見方を、さらに踏み込んだものといえる。

当時は、自動運転分野の競合としてWaymo、Zoox、Ford、General Motors（GM）、Rivianなど複数の企業名が挙がっていた。

自動運転はTeslaの成長戦略の中核を担う分野だ。同社は将来的に、ドライバーが自ら運転する車両として高価格帯スポーツカー「Roadster」のみを残す構想も示している。

9月にはテキサス州で、ハンドルを備えないロボタクシー「Cybercab」を公開し、配車事業の拡大に乗り出した。フロリダ州でもサービス開始に向けた準備を進めているが、米道路交通安全局（NHTSA）はCybercab公開直後、車両の自己認証手続きを巡る調査に着手した。

マスク氏が示してきた自動運転の工程表にたびたび遅れが生じている点も不安材料だ。同氏は2025年に米国全域で、ドライバーの監督を必要としない自動運転の展開を拡大する見通しを示していたが、この目標は実現していない。

Teslaの人工知能担当バイスプレジデント、アショク・エルスワミ氏（Ashok Elluswamy）は今回の決算説明会で、無監督の完全自動運転機能「FSD」について、最短で2027年4〜6月期にも一部顧客向け車両に導入し、ロボタクシーの運行に活用できる可能性があるとの見方を示した。

Teslaが掲げる世界の旅客移動市場での主導権確立には、技術開発だけでなく、規制承認の獲得やサービス拡大、商用化日程の順守が欠かせない。マスク氏は強気の見通しを示すが、実際に市場で優位性を築けるかどうかは、今後の自動運転サービスの拡大スピードと性能検証にかかっている。